太陽光発電の時代に 国が補助制度、滋賀県も導入へ

　６月は環境月間―。政府は、温室効果ガスを２０２０年までに０５年比１５％削減するとの中期目標を示し、その実現に向けた最重要施策の一つに一般住宅用の太陽光発電システムの普及・拡大をあげている。
　滋賀県も、太陽光発電の一般住宅への設置を促進させるため、新たな補助制度の導入を決定。県内の自治体では、大津、草津、長浜、野洲の各市と愛荘町が今年度、補助制度を設けた。一方で、「低炭素社会構築都市宣言」をした彦根市は「補助制度を設ける予定はない」としている。
　国は太陽光発電を設置する個人を対象に、最大出力１㌔㍗あたり７万円を補助。また国指定の補助事業者で、国内での住宅用太陽光発電の普及に努めている「太陽光発電普及拡大センター（Ｊ―ＰＥＣ）」によると、今年１月から６月半ばまでの申請受諾件数は全国で３万６４８４件、県内では５５９件だった。滋賀県は太陽光発電の設置数を住宅数で割った割合が２・４７％と近畿トップだという。
　県は平成１７年から同１９年までにも補助制度を設けたが、その内容が電力会社に提供した電力量に対して補助金を支給する複雑な仕組みだった。しかし、今回は一般住宅に個人が太陽光発電を設置すれば、１０万円を上限に出力１㌔㍗に対して３万円を支給する予定。県は関連議案の補正予算案（６６８０万円）を県議会に提案しており、可決されれば９月ごろにも申請を受け付ける。約半年間で６００件前後の申請受理を見込む。
　県内の５市町も、支援内容はさまざまだが、太陽光発電を設置した一般住宅の個人にすでに補助金を支給している。今月１日から開始したばかりの愛荘町では、２４日時点で７件を受理したという。
　一般住宅用の太陽光発電は発電量３～４㌔㍗が標準。仮に３・５㌔㍗の太陽光発電を屋根に設置した場合、国、県などからの補助金は３４万５千円に上ることになる。メーカーなどによると、一般的な価格は２１０万円～３００万円（工事費含む）とのことだが、補助制度により、購入者の負担が大幅に軽減されるため、設置の機運に弾みがつきそうだ。
　メーカーでは、今年度の一般住宅用の太陽光発電の設置件数について、昨年度の約５万５１００件から、２倍弱の約１０万件に拡大するとの見方もある。