「子供手当は大きすぎる政府」、竹中氏批判 増税論も

　衆院選を前に各党が発表したマニフェストのバラマキ政策には批判の声が根強い。小泉政権下で経済財政政策担当大臣などを務めた竹中平蔵・慶大教授は７日の産経新聞の「正論」欄で、民主党の「子供手当」と自民党の「消費税増税論」に対して痛快な意見を論じたので紹介する。
　民主の子供手当は誕生から１５歳までの子供に月額２万６０００円を支給するというもので、その財源は配偶者所得控除を見直すことで調達するとしている。この政策を竹中氏は「子供のない家庭は一種のペナルティーを受け、子供の多い家庭が恩恵を受ける」と表現。１５歳までの補助総額は１５００万円にもなり、ほかの手当を加算すれば、地方の場合は住宅購入が可能となることから、「子供手当は子供３人を持てば住宅１軒を国がプレゼントするものだ」とし、「大きすぎる政府」と非難している。
　一方、自民党の消費税の増税論に関しては「一見見識ある政策のようだが、国民生活を大幅に悪くするという意味で極めて無責任」ときっぱり。「主要国の実例から、増税先行型の財政再建は必ず失敗する。成長による増収、歳出削減、最後の手段として増税の３つを適切に組み合わせるしかない」と展開。
　「自民党も民主党も、当面政府の支出を拡大させて国民生活に『保護』を与えようとしている」「財政の健全化をどのようなマクロ経済シナリオの下で実現するのか、道筋を示さねばならないが、自民党は国民の生活水準を引き下げるような悪い政策を提示し、民主党は提示すらしない」と両党の無策ぶりを批判。「選挙で選択を迫られる国民にとっては、文字通り究極の選択である」と皮肉った。　（山田貴之）