昨年の一般住宅用太陽光発電の補助金交付決定件数が、滋賀県が全国で11位、近畿ではトップだったことが、しがぎん経済文化センターが示したデータで明らかになった。彦根市が昨年設けた補助制度も早期に定員件数に達していたこともわかり、市は来年度も継続する方針。
一般住宅の太陽光発電の国からの補助金受付を管轄する「太陽光発電普及拡大センター(J―PEC)」によると、昨年1月13日~12月31日の滋賀県内の申請受付件数は1956件で、そのうち856件に交付決定。しがぎん経済文化センターの調べでは、住宅1000戸あたりの交付決定数は1・74件に上り全国上位だった。
県内では、国や県の補助に加え、大津や彦根、長浜、草津、野洲、愛荘などの各市町が独自に追加補助を導入。彦根市では昨年8月3日に補助受け付けを開始し、予定の翌年3月末を待たず11月末には先着定員の80件に達したという。
J―PECでは、一般住宅に太陽光発電を設置する予定の個人に、今年3月31日まで補助申請を継続して受け付けている。補助金額は最大出力1㌔㍗あたり7万円。問い合わせは℡043(239)6200かホームページ(http://www.j-pec.or.jp/)へ。
なお滋賀県や彦根市も来年度以降、独自の補助制度を設ける方針。
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