体たらくな地方議会

　朝日新聞は１２日付の１面で、「首長の全議案 ４年間無修正可決」「丸のみ議会 全国の過半数」と題したアンケート結果記事を掲載した。「地方議会」の存在意義が問われる問題を示しており、滋賀県議会や県内の市町議会も他人事ではなかろう。
　先の名古屋市長選では、元衆院議員の河村たかし氏が圧勝し再選を果たした。その要因としては、「減税」や「議員報酬の半額」が注目されているが、「地方議員のボランティア化」という提言にも着目すべきである。
　今さら指摘するまでもないが、地方議員は、県民や市民の暮らしを良くするために、無私の精神を抱きながら、自らが率先して県や市町（首長）を動かすほどの存在でなければならない。だが、現代の多くの地方議員は、「議員」という地位にあぐらをかき、好待遇におぼれ、地域のご用聞きや行政の監視役だけを務めている。リコールで失職した先の鹿児島県阿久根市長の、いわゆる「議会軽視」に支持の声が一部からあったことも理解はできよう。
　国内の知識人や諸外国から、日本は官僚主導による日本型社会民主主義だと揶揄されているが、真の民主主義国家になるためにも、地方分権の推進による地方行政や民衆の自立は不可欠であり、それに付随する地方議会（地方議員）の資質の向上または改革は急務である。
　議員のボランティア化が叫ばれるようになった背景には、議員よりも議員らしい働きをしている県民・市民がいるからであり、彼・彼女たちに議員をさせた方がより良い県政・市政になるからである。
　また身近な存在で言えば、滋賀県議会や彦根市議会などへの若手の候補者が少なくなっているのは、有能な人材が地方から離れているからではなく、それぞれの議会（議員）の体たらくさに、魅力を感じることができないからである。滋賀県議会たるは、議員の削減さえもせず、高給も据え置きで、その時代遅れぶりを見せつけている。
　地方議会の改革は、行政や市民意識の改革にも連動するため、早急に進めるべきであり、地方議員のボランティア化を含めた改革を真剣に考える時代に来ている。【山田貴之】