彦根市社会福祉協議会に提言書提出 運営検討委、ＮＰＯとの連携・体制見直しなど求め

　彦根市社協運営検討委員会（委員長・鵜飼修県立大准教授）は２５日、地域福祉のこれからのあり方についての提言書を市社協に提出した。
　検討委は学区社協、ＮＰＯ団体、大学などの計１４人で組織。昨年９月から今年３月まで計７回の話し合いをしてきた。
　提言書では、▽市社協の縦割り行政的な体制の見直し▽ＮＰＯ団体などとの連携の必要性▽市による地域福祉計画の策定▽自治会への福祉委員の配置▽善意銀行の寄付金の増加など財源確保▽コーディネート力や実践力に優れた人材の採用―などを求めている。