県消費生活センターは10日、昨年度の消費生活に関する状況を発表。アダルト情報サイトに関するトラブルが急増していることが明らかになった。
相談数は前年度より1113件減の1万2941件だったが、そのうちネット上での情報やサービスに関する「デジタルコンテンツ」が2115件で、中でもアダルトサイトに関するものが61・5%を占めた。
「無料アダルトサイトの利用規約画面で『ハイ』をクリックした途端に料金を請求された」(60歳代男性)、「音楽サイトで年齢を入れるとアダルトサイトの画面に変わって9万9800円を請求された」(19歳学生)など、被害にあった年齢幅は広く、デジタルコンテンツの相談は各年代ともトップとなっている。
続いて多いのが「フリーローン・サラ金」で、年々年齢層が高くなっているのが特徴。高齢者がトラブルに巻き込まれる件数も年々増加しており、特に未公開株に関するものが多い。
ほかにも「原発がダメになった後として二酸化炭素排出権取引相場があがる、としつこく言われて契約した」など、東日本大震災を利用する勧誘もあった。消費生活に関する相談は同センター℡0749(23)0999。
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