東京財団研究員の中尾修さん地方議会改革で提言 北海道栗山町議会の事例紹介

　地方議会改革のアドバイザーを務める前北海道栗山町議会事務局長で東京財団研究員の中尾修さん（62）が11日、彦根市役所で市議らを前に議会改革の必要性について解説した。

　中尾さんは地方議会をスポーツに例え、「これまではゴルフのようにすべてを一議員だけでしてきたが、これからはなでしこジャパンのように、議論というパスを渡して結果を出すという合議体になるべきだ」と主張。

　議員と市民との関係については、「首長に任せっきりであったため、市民は議員活動がみえておらず、議会不要論が出るのはやむを得ない」と指摘した上で、「議会側も民意をつかむ必要がある」とし、市民への報告会などの開催を提案した。

　議会改革の一案としては、栗山町議会の「議員の質問に対して町長や教育長らが反問する権利」や「議員同士の積極的な意見の場」を設置したことなどを紹介した。

　傍聴した市議のうち安藤博議員は「議員の資質向上のためには何が必要か」と質問。中尾さんは「議員は市町に質問をするだけではなく、（市民や行政に）説明をする側に変わることも必要」「質問を受ける側の緊張感を知り、明確に答えられるようになれば、資質の向上につながるのではないか」と答えた。

　中尾さんの講演は市議会が講師として招き、市議20人が出席した。