「維新」政治の始まり

　衆院選は自民党が勝利したが、最も注目すべきは日本維新の会の比例での獲得数であり、大多数を占めるいわゆる無党派層の国民は、日本の根源の改革を求めているということである。

　小生は、選挙戦さなかの自民党圧勝を示した世論調査に対する分析記事で、「自民党躍進の背景には、失政を重ねてきた民主党への不信感、民主党の最大の弱点である経済・外交の再生を訴える自民党の戦略、日本維新の会やみんなの党など第三極の準備不足により、最終的な『受け皿』として自民党に票が流れている」と解説。「無党派層を中心にした大半の有権者が投票先を決めていないため、（中略）第三極の候補者が伸びる可能性があるが、その受け皿が民主党に代わるとは考えにくい」と予測していた。

　幸い（？）にも予想通り、無党派層の受け皿は自民以外では、維新の会とみんなの党に流れたわけであるが、総合的に見ると、自民党が原発維持、消費増税推進の考えで、必ずしも世論調査の考えとは一致しないことから、やはり、それらの政策以上に３年３カ月の民主党政権に辟易していたということである。

　野田首相は不幸である。小生は、野田首相は民主党では「数少ない」優秀な政治家であり、このまま民主党に置いておくにはもったいない為政者だと思っている。また自ら例えていたように日本男児的な「ドジョウ」のような泥臭さもあり、非常に好感を持っていた。民主党の惨敗は前任の首相２人の数々の失政を含めた３年３カ月に対しての総合的な国民の裁断であり、野田首相によるこの１年間の政権の責任ではないだろう。

　さて前置きが長くなったが、朝日新聞の衆院選の出口調査によると、無党派層の比例区での投票先は、日本維新の会が28％でトップ。次いで自民党が19％、みんなの党と民主党が14％ずつ、日本未来の党が８％だった。

　そのうち躍進した日本維新の会とみんなの党が選挙戦で最も声高に訴えたのは「統治機構の変革」であった。自民党や民主党などのいわゆる既成政党やほかの小政党が経済や外交・安全保障、原発、消費増税、ＴＰＰなどの政策・賛否を唱える中、２党は中央集権体制の打破の主張に重きを置いていた。つまり国民は、霞ヶ関の官僚機構による統治から地方への主権移譲を求めているということである。

　ただし、地方分権や道州制を進める上でのネックの一つが、地方自治体の首長が必ずしも維新の会代表代行で大阪市長の橋下徹さんのような卓越した政治力を持っていないということだ。衆院選の開票時の会見で橋下さんは全国の自治体の長に奮起を促す主旨のコメントをしていたが、「日本維新」のためには永田町の政治力だけでは実現せず、自治体の首長の政治力または統治力が不可欠である。

　来年夏の参院選、そして数年後の衆院選で、国政の勢力はおのずと「維新」の方向に進むであろう。それと並行して、より政治力のある首長の出現と国民を含めた意識改革を進める時代にある。【山田貴之】