上野氏はまず、最優先に取り組みたい政策として景気対策をあげ「安倍総裁による金融政策を見直すという発言だけで株価も良い方向に進んでいる。私は税制が専門なので、成長を促すために税制に力を入れたい」と説明。中小企業への支援については「私は長浜の商店街出身なので、中小企業、商店街が共に振興していくよう、国が後押ししたい。商店街の皆さんの思いの一つずつから学ばせていただいて、具体的なことを考えたい」と述べた。
自民党の公約には脱原発が盛り込まれていないが、上野氏は脱原発の考えのため、党内での反映の仕方についての質問には「確かに自民党内には原子力の維持派はいるが、ゼロ化の議員もいる。党内にグループをつくって、将来は必ずゼロにすることを政府として明確にする必要があり、工程表を作っていく努力をしたい」と、脱原発に尽力する考えを示した。
尖閣諸島などで今後も摩擦が予想される中国との関係については「尖閣問題は中国にとっては海洋長期戦略の一環。変に妥協すると将来に禍根を残すので、対話をきっちりしながらも、日本の領土・領海であることを示していくことが大事だ」と話した。
彦根城の世界遺産登録については、世界遺産への動きを支持するとした上で「私は岩手県庁で働いていた時に(後に世界遺産になる)平泉の登録の応援をしていた。登録のためには地元の盛り上がりが大事。地元とタイアップしながら、国でも応援する集団をつくってバックアップしていきたい」と語った。
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