滋賀県が平成２６年度当初予算案発表 国体主会場整備・産科医派遣など

　滋賀県は10日、平成26年度当初予算案を発表。一般会計は前年度比４％増の５１５３億１０００万円で、７年ぶりに５０００億台になった。

　一般会計のうち歳入は、給与所得者の所得が前年度を上回ることや、円安の持続による輸出関連企業を中心にした企業の収益回復が見込まれることなどから個人県民税と法人二税の県税が前年度比７・７％増の１４１１億円になる。また地方交付税が前年度比７・６％増の１１６０億円と、３年ぶりに増加する見込み。

　県債は前年度比５・７％減の８０８億円で、そのうち地方交付税の振り替えとして発行している臨時財政対策債を除く県債は３５８億円。県債残高は平成26年度末に１兆０７９９億円になる見込みだが、臨時財政対策債を除いた額は６６２１億円となり減少傾向に。財源不足への対応としての基金は46億円を取り崩し、残高は１７２億円となる見込み。

　歳出のうち、人件費や扶助費、公債費の義務的経費は全体の57・５％を占める２９６５億円。施設整備など投資的経費は危機管理センターの整備や子育て支援環境緊急整備事業費、県立学校耐震対策、県立高校再編事業などにより、前年度比18・１％増の７７１億円となる。

彦犬地区関連は？

　県が発表した平成26年度当初予算案のうち、県立彦根総合運動場が主会場の候補地の一つになっている10年後の国体について、施設整備費８２００万円が計上された。

　主会場は今年度内に選定される予定で、来年度予算では環境アセスメント（影響評価）や地形調査など主会場整備費７０００万円のほか、県立社会体育施設として最適に管理するための調査研究費１２００万円を盛り込んでいる。

　また滋賀医科大学から県内病院の産婦人科へ医師20人（平成23年度は13人）を派遣するため、学内に周産期医療の寄付講座を設置する費用（２２５０万円）も入った。産科医不足で分べんの制限が続いている彦根市立病院へも派遣が期待されるが、県医務薬務課は「県内ではほかにも産科医が不足している病院があり、県全体での産科の充実を図りたい。指導医がいない病院に若い医師が派遣されるのは難しいのでは」としている。

　彦犬地区関連ではほかに、県立高校再編に基づいて彦根翔陽高で新規工事を行うなど５校の施設整備・設計費（６億７０１９万円）、芹川などダム関連の３河川の治水対策を行うための調査・設計・工事費（７億円）なども。