西村候補は、鉄道を利用した名古屋など東海地方との連携強化、助産師の地域での活動を充実させる子育て支援策、駅前開発や農業振興など稲枝地区の発展を訴えた。事務局長の辰己久雄さんは「稲枝地区を固めることを重点的にしてきたが、一部の自治会がほかの陣営に流れた。厳しい戦いだ」とし、11日は稲枝全域を全員で回る。
大野候補は、国体とその後の湖東地域の発展に向けたインフラ整備の必要性や、農業林業漁業の第一次産業の支援などを唱えてきた。選対副本部長の夏原克研(よしとき)さんは「犬上郡内や稲枝で有権者の反応は良いが、彦根の河瀬から北部のエリアでは相当苦戦している」と分析。電話作戦のほか、高宮や旭森、松原などの地域を回る。
江畑候補は、難病や認知症など福祉政策に取り組んできた実績をPRしながら、「アベノミクスは中小企業が置き去りだ」と現政権の批判を展開してきた。事務局担当の外海清光さんは「市北部を中心に他候補と比べて知名度が低く、非常に厳しい選挙戦が続いている」と解説。11日は地元を中心に中部や稲枝地区で重点的に活動していく。
中沢候補は、高校統廃合の問題や国体主会場の誘致に向けて活動した実績をアピール。インフラ整備の必要性や子育て・高齢者福祉など幅広く訴えてきた。選対本部長の松田秀昭さんは「これまでの選挙戦同様、実績を訴えてきて、有権者からの手応えも感じている」と説明。11日は「ももたろう作戦」で全域を回る。
細江候補は、市内の都市計画道路の実現や国体に向けたインフラ整備の重要性を示しながら、広域観光の振興や健康寿命を伸ばす必要性を語ってきた。選対本部長の武田拓夫さんは「これまでの選挙戦と違い、ほかの候補者に入り込まれており苦戦が続いている」と分析。11日は全域を街宣で回り、支持を求めていく。
中川候補は、原発廃止、中学校まで医療費無料化、国保料引き下げを主張してきたほか、集団的自衛権の行使容認など現政権の保守的な政策に対し「戦争をする国にするな」と訴えてきた。選対本部の久保正弘さんは「国政の問題は地方でも同じだというスタンスで戦ってきた。日に日に広がりつつある」と説明。11日は地元を中心に街宣する。
期日前は好調だが・・・
期日前に投票した彦根市民は8日時点で4133人。うちビバシティが2186人と最多で、本庁舎が1403人、稲枝支所が544人。ビバシティが入っていなかった4年前の同時期は1217人で、最終でも3303人だった。だが、昨年末の衆院選でも期日前投票は県内でも上位だったが、最終の投票率は県内13市で最下位だった。
FM彦根で開票速報
彦根の投票率が県下最低レベルのため、市民有志による「彦根MS」は、今回の県議選で投票率アップの取り組みを行う。
投票済証もらおう
期日前か当日の投票後に投票所で「投票済証」をもらい、投票日の12日に市内協力店で提示すると品物がもらえる。
協力店はパリヤ、ピアゴ松原店、フタバヤ彦根店、平和堂日夏店とフレンドマート稲枝・地蔵の各店で、投票済証と各店所定の金額以上のレシート提示でペットボトルの茶や菓子、ラップが進呈される。先着の店もあり。問い合わせはエフエム彦根☎(30)3355。
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