彦根の観光不十分さ指摘 市民体育センター・スイミングセンター移転 ５０年後の人口８万人台、彦根市議会一般質問

　一般質問には新人議員も登壇。奥野嘉己議員は海外向けの観光戦略について質問し、和田一繁議員は彦根の観光施策の不十分さを指摘した。

　彦根への外国人来訪者数は昨年が４万０４１６人と、ここ５年で最多となっており、特に台湾や中国などアジア地域からが増加していることから、奥野議員は彦根城博物館や彦根観光協会のホームページに中国語ページの作成を提案。市は「中国語の翻訳者の確保や翻訳方法について検討する」などと答えた。

　和田議員は来月10日開幕の直弼公生誕２００年祭について、関連予算が今年の３月議会に組まれたことやのぼり旗・懸垂幕の設置が７月１日以降になることに「遅すぎる」と批判。これに対し市は「２００年祭決定の時期や予算編成、実行委員会での調整で７月になったが、旅行エージェントとの情報交換は２月から実施している」と理解を求めた。また、平成29年の彦根城築城４１０年祭の開催の有無について市長は築城４１０年祭を開催するとした上で「事業の焦点、テーマ設定、規模を検討していく中で組織体制を判断していきたい」と話した。

　国体主会場に絡み、移転が決まっている県立スイミングセンターと市民体育センターについては赤井康彦議員が質問。

　市外に移転する可能性があるスイミングセンターについて、市は「市内に屋内温水プールと飛び込みプールを整備して頂くよう県に要望したい」と述べた。

　一方で、市民体育センターの移転先や規模について市は、本紙の取材に５月25日に県から移転要請があったとした上で、同センターや金亀公園など市の施設の方針を決めるため市職員や大学教員らで検討委員会を今夏に設置するとした。

　小川喜三郎議員は市長の彦根駅東口への官庁街構想について、移転を望んでいる施設や国・県への働きかけ状況を質問。市長は「具体的な施設を申し上げる段階にない」「まずは（コンパクトシティーの実現に向けた）立地適正化計画を策定した後、国の機関の意向を聞く中で私自らも働きかけたい」と述べた。

　安藤博議員は人口減少社会への対応について質問。市は人口が２０１０年の11万２１５６人から50年後の60年には推計で22・２％減の８万７２２６人になり、14歳までの年少人口が44・１％減、15歳～64歳の生産年齢人口が36％減となる一方、65歳以上の老年人口が36・７％増になると報告。これにより、労働者一人あたりの社会保障費の増加、税収の減少、地域産業の労働者不足、小売店の撤退、公共施設の維持管理の非効率化などの問題が発生すると予想した。

　対応策としては「今年度中に人口減少対策を目的にした地方版総合戦略の策定が求められているため、その中で検討する」とした。