滋賀県立大学 不正経理の男性教員を停職３カ月に

　彦根市八坂町の県立大学は、不正経理を行った男性教員（49）を停職３カ月にする処分と、学内の不適正な会計処理に関する調査結果を発表した。

　県大によると、この男性教員は平成22年度から学生を雇用した名目で、大学から賃金を支出させた上で、その一部を学生から返金させていた。学生の勤務日時が事実と異なる記録を提出していたといい、不正に受け取っていた額は男性教員が平成25年度から関わった文科省補助の「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業」（大学ＣＯＣ）を含め同26年度までに計約２６５万円に上った。

　今年２月中旬に男性教員の指導を受けていた学生の保護者から県大側に報告があり判明。県大は３月２日に公表し、調査委員会を設置し調べてきた。男性教員は不正に受け取った金を地域振興のイベント予算に使用したと話しており、全額返金したという。

　また県包括外部監査が３月13日に公表した監査結果で、県立大については教員の会計処理に関して分割発注や事後申請など８点の指導と17点の意見が出された。県は４月１日に専門の調査チームを設置し、実態を調査。包括外部監査の調査以外で教員１人による33件の不適正な会計処理があったことが判明した。

　再発防止策として県立大学は、▽雇用における勤務表の勤務内容や時間などを具体的に記載させるよう様式を改正する▽物品の事後発注を確認した際は教員に発注手続きをやり直させる▽業者には発注におけるルールの文書で周知させる―などをあげた。