県が平成28年度一般会計当初予算案発表、前年度比１・１％の増の５４４５億８０００万円

　県は10日、平成28年度一般会計当初予算案を発表した。介護保険や子育て支援など社会保障費が膨らんだことから、当初予算の規模は前年度比60億円、１・１％の増の５４４５億８０００万円となった。

　歳入の根幹となる県税収入は、景気の回復傾向を反映して４年連続増加となる１５５５億円（前年度比２・３％増）を計上。うち、個人県民税は給与所得者の増収を見込んで６・２％増の５４２億円、法人税も輸出関連企業を中心する収益増加により３・７％増の４２２億円を見込んだ。

　地方交付税は１・８％増の１１６０億円、国庫支出金は１・３％増の５８８億円、基金（預貯金）の取り崩しによる繰入金は43・７％増の２４６億円。

　歳出は人件費が１７２３億円（１・６％増）で全体の３割を占めた。扶助費は５２０億円（６・５％増）、公債費は８０１億円（２・１％減）を計上し、いわゆる「義務的経費」が歳出全体の55・９％を占めた。建設事業などの投資的経費は７４５億円（１・８％減）。

　借金にあたる県債は７３９億円（前年度比７・４％減）を発行し、残高（28年度末見込み）は１兆０８６８億円となる。国に代わって借金している「臨時財政対策債」（４４２３億円）を除くと、実質的な県債残高は６４４５億円で、前年度に比べ14億円減る。

　県の預貯金である基金は財政調整金から80億円、借入金の返済に備える県債管理基金から50億円を取り崩し、両基金の残高は２５２億円から１２２億円へと半減する。

　財政運営の安定性の指標となるプライマリーバランス（基礎的財政収支）は62億円の黒字収支で、３年連続の黒字を達成した。ただ、国民健康保険や介護保険など社会保障関連の県の負担金が年々増加し、公債費も３年連続で８００億円を超える規模となっており、県は「財政が硬直化した状況が続いている」としている。