彦根市の人事異動「パワハラでは」、市は否定

　滋賀彦根新聞が昨年４月５日付で掲載した投書「彦根の人事異動に苦言」に対して、彦根市の一職員と名乗る読者が市の人事課長とマスコミ各社、市議に「パワハラではないか」と指摘した投書を出した件について、北川元気議員が大久保市長らに真意を質した。

　本紙掲載の投書では、昨年の人事異動に関し文化財部の部長、次長、課長、課長補佐が総入れ替え（部長は早期退職）になったことにふれ、「市長の考える文化財部の将来像や、副市長の世界遺産登録の進め方に異を唱えたことが大きく影響しているようです」と解説。また一昨年４月に世界遺産の専門枠で採用された専門家が世界遺産準備室から文化財課に異動したことや、一昨年の人事異動でも世界遺産を担ってきた２人が兼務を外されている―とも指摘していた。

　その後、本紙の投書を受けて一職員と名乗る読者が今年１月に人事課長宛てに、２月末にマスコミ・市議宛てに投書を１通ずつ提出。人事課長宛ての投書では「（本紙への）投書内容は市長・副市長によるパワハラではないか」と指摘し調査を依頼した。またマスコミ・市議宛ての投書では「世界遺産に関してはゼロベースでスタートしたものの、未だにコンセプトすら明確にし得ないでいます。専門家から意見を聞く委員会も未開催、市民への啓発活動もほとんどなくなりました」などと批判していた。

　この問題に対して、一般質問で市は昨年４月下旬と今年１月５日に人事課宛てに投書があったことを明かし「パワハラと明記されていたことから、一応の情報とみなし、１月29日にハラスメント苦情処理委員会を開催。投書が匿名で伝聞形式、この人事異動が合理的に業務の必要性を鑑みて行われたことから、パワハラに該当しないと判断された」と述べた。

　大久保市長は「人事に関しては合理的に業務の必要性を根拠として行っている」、山根副市長は「苦情処理委員会の結論通り」と答えた。