滋賀県の平成29年度当初予算案 平成36年の国体関連では彦根総合運動公園（仮称）の整備費として11億２２００万円

　滋賀県が９日に発表した平成29年度の当初予算案のうち、平成36年の国体関連では彦根総合運動公園（仮称）の整備費として11億２２００万円が計上された。

　彦根総合運動公園の整備施設のうち、第１種陸上競技場は延べ床面積約２万３０００平方㍍で、トラック・フィールドが４００㍍×９レーン、収容人員１万５０００人以上（うちスタンドの固定席７０００席）、メインスタンドとバックスタンドに屋根、両スタンドの屋根に照明が設置される。ほかに、トラック・フィールド４００㍍×８レーンの第３種陸上競技場、砂入り人工芝コート12面の庭球場、約１１００台分の駐車場が整備。野球場は既存の建物のまま活用される。

　平成29年度は今年度に引き続いて実施設計と第１種陸上競技場の建築設計を進めると共に、第１種陸上競技場の建築実施設計に着手。また公園整備に必要な用地確保、野球場以外の施設の解体などを行う。

　全体の概算事業費としては２００億円程度を見込んでいる。

　このほか重点事業・新規事業は次のとおり。

　▽彦根城世界遺産登録推進事業40万円▽平成32年に県立近代美術館（大津市）の隣にオープン予定の新生美術館の整備６億８９００万円▽自転車で琵琶湖を１周する「ビワイチ」観光推進のためのサポートステーションの増設、ガイド養成など１７１３万円▽東京五輪の事前合宿誘致やホストタウン登録に向けた交流事業１６８０万円▽若者の出会いの場を応援するネットワークづくり１０００万円▽琵琶湖の水草除去６億６９００万円▽侵略的外来水生植物（オオバナミズキンバイ）の除去３億６０００万円。

一般会計は前年度当初比１・９％減の５３４３億円

　県は９日、平成29年度の当初予算案を発表。一般会計の総額は前年度当初比１・９％減の５３４３億円。財政運営の安定性の指標となるプライマリーバランス（基礎的財政収支）は４年連続の黒字を達成したものの、彦根総合運動公園の整備工事などで新たな県債を発行するため、県債残高は前年度比22億円増の１兆０９８０億円となる見通しとなった。

　歳入の３割を占める県税は、法人税の回復を見込む反面、地方消費税が減収することで総額は前年度比０・３％減となる１５５０億円。５年ぶりに減少に転じた。借金である県債は新しい新生美術館や彦根総合運動公園の整備などで前年度比７・１％増の７９１億円を発行する。

　歳出は人件費１７１８億円（前年度比０・２％減）、扶助費５４２億円（４・３％増）、公債費７９３億円（０・９％減）を計上し、これら「義務的経費」が歳出全体の57・２％を占めた。県は「国民健康保険や介護保険など社会保障関係の法令に基づく県負担金が年々増加傾向にある。この結果、投資的経費をはじめとする政策的経費が圧迫され、財政が硬直化した状況が続いている」と指摘している。

　プライマリーバランスはかろうじて２億円の黒字を計上した。