滋賀県は、農産物や地場産業品など県産品の輸出、水関連など中小企業の海外展開、外国企業の誘致、観光資源の情報発信の推進を目指し、昨年12月5日に知事が彦根市内へのセンターの設置を求める要望書をジェトロに提出していた。設置を決めたジェトロは「センターを設置することで、従来以上に地域ニーズに適した事業を実施し、地方創生や地域経済の活性化に具体的な成果を創出したい」としている。
センターは彦根商議所内の地場産業の展示コーナーやひこね繊維協同組合事務所がある1階=写真=に設置。彦根商議所は今月中旬から改装工事に入り、ジェトロの事務所のほか、地場産業や市内企業、観光情報を提供するデジタル式の展示コーナーも設ける。ひこね繊維協同組合は大東町のテナントビルに移る。
センターの設置費用をジェトロ、人件費などランニングコストをジェトロと県が半分ずつ、改装費用を彦根商議所が負担する予定。センターには所長1人、所員1人、嘱託職員2人ほどが入り、会長には地元の経済界の代表者1人が委嘱される。
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