湖東地域の医療再生へ 湖北含め２５億円交付、ハイリスク分べん再開など目指す

　滋賀県の医療再生計画に、国からの５０億円の交付が決定。湖東・湖北圏域には半分の２５億円が交付される予定で、県は平成２５年度までに圏域内の市町や医療機関などと連携しながら、医師不足で分べんが制限されている彦根市立病院の産科への医師派遣など、圏域内が抱える医療問題を解消させる。
　地方病院が抱える医療問題を改善させるため、厚労省は昨年６月、各都道府県に医療再生計画の策定を要請。滋賀県は東近江と、湖東・湖北の各圏域に２５億円ずつの交付を受けるための計画を作成し申請。厚労省は昨年１２月１８日に総額約２３４９億円の地域医療再生臨時特例交付金を内示していた。
　湖東・湖北圏域のうち、彦愛犬の湖東地域では▽豊郷病院にリハビリ病棟３０床を整備▽市内に休日急病診療所や訪問看護ステーションなどを連携させるための施設「地域医療支援センター」を設置▽病院、診療所、訪問看護ステーション、薬局間の情報共有のための地域医療連携ネットワークを構築―することなど。
　交付金５０億円の中には県の取り組み分・約１４億７０００万円も盛り込まれており、そのうち約７億円が医師確保対策。県は滋賀医科大学に協力を要請しながら産科医を育成し、彦根市立病院でのハイリスク分べんの再開を目指す。
　県は今後、市町や医療機関、医師会などと「推進協議会」を設立し、来年度から平成２５年度まで順次協議を行い、再生計画を実現させる。なお彦愛犬の医療計画は、定住自立圏構想に盛り込まれている。