自民上野リード 追う民主田島、みんな世一・共産中川は苦戦

　16日投票の衆院選で自民党が単独過半数に迫る勢いがあると、朝日・読売・日経新聞と共同通信が６日、報じた。彦根市や長浜市などの滋賀２区でも滋賀彦根新聞が陣営や有権者などへの取材を元に分析したところ、自民党元職の上野賢一郎氏（47）が、民主党前職の田島一成氏（50）を上回る勢いで、２人の後をみんなの党の世一良幸氏（52）が追う構図になっている。共産党新人の中川睦子氏（54）は伸び悩んでいる。

　公示前の各紙の世論調査では自民党と民主党の支持率の差は一けた台だったが、選挙戦が始まると、小選挙区、比例共に自民党が有利に展開し、引き離しにかかる勢いを見せている。滋賀２区でも公示前は田島氏に３人が挑む形だったが、公示後は序盤から上野氏が優勢に立った。

　上野氏は脱原発、ＴＰＰ反対を唱えるほか、民主党の「弱点」の経済と外交の再生を訴え、安倍晋三総裁や党幹部の応援も得ながら、着実に支持を伸ばしている。

　田島氏は「民主でも、自民でも、第三極でもなく･･･」と、市議から22年間務めた議員の実績をＰＲしているが、民主党への逆風を抑えることはできていない。

　世一氏は「中央集権体制の打破」「利権やしがらみのない政治を」と訴えるが、彦根や若者への浸透が不足しており、中盤から終盤にかけて戦略の転換が必要。

　中川氏は、脱原発、ＴＰＰ反対、消費増税阻止などを打ち出しているが、共産党内での支持も完全ではなく、無党派層への広がりも見えていない。

なぜ自民躍進か

　自民党が躍進している背景には、失政を重ねてきた民主党への不信感、民主党の最大の弱点である経済・外交の再生を訴える自民党の戦略、日本維新の会やみんなの党など第三極の準備不足により、最終的な「受け皿」として自民党に票が流れていると考えられる。

　これまでの世論調査では、原発再稼働や消費増税に反対の意見が多勢を占めていたにもかかわらず、いずれも推進派の自民党を国民が支持しているのは、原発やＴＰＰ、景気対策など争点化している各政策の是非よりも、民主党への不信感が勝っている証左であろう。

　一方で、無党派層を中心にした大半の有権者が投票先を決めていないため、今回の世論調査の結果や中盤以降の各党の動向によっては、自民党以外の第三極の候補者が伸びる可能性がある。いずれにせよ、その受け皿が民主党に代わるとは考えにくく、同党にとっては厳しい選挙戦が続くであろう。　　　  （山田貴之）