大久保貴・新彦根市長へ

　彦根市の新しい市長に大久保貴氏が当選した。４度目の挑戦ということもあり、「１回させてやろう」という同情票を投じた市民も少なくないだろう。つまり裏を返せば、必ずしも大久保氏が選挙戦中に掲げた政策を判断材料にしたわけではないということだ。

　大久保氏は選挙戦中、自身が施設長を務めてきた経験から、高齢者および障害者福祉を第一番目に掲げ、「彦根を全国一の福祉モデル都市に」と訴えた。政策ビラでは▽彦根市立病院の空きベッドで在宅支援を▽ショートステイの待ちの解消を▽託老所の増設・拡大への助成強化を▽高齢者・障害者への虐待防止のため人権教育の強化を▽介護・障害・難病の方への移動手段の充実を―などを列記。福祉モデル都市に向けて「民間から女性の副市長を登用する」と主張した。

　高齢化が進む中や障害者支援のために、「福祉」が重要な政策の一つであることは言うまでも無く、大久保氏の専門分野であるため、これまでの経験を存分に生かしていただきたいが、手厚い福祉には財源が必要となる。

　その財源の一つが彦根の場合は「観光」であり、小生は福祉モデル都市と共に、観光先進都市も並行（本音は最優先）して進めるべきだと考える。さらには「企業誘致」や「商店街の再生」「駅前開発」「南部振興」など市の財源につながる政策にも力点を置くべきである。

　そのためには大久保氏が主張する福祉専門の女性副市長よりも、それら財源につながる例えば国や県とのパイプがある人材を副市長に登用するべきではなかろうか。福祉の専門家が市長と副市長では市民にとっては心許（こころもと）なかろうに。

　ほかにもこの選挙戦中、本紙に最も多く寄せられた新市長への要望として「彦根市立病院の産科医不足」問題がある。平成19年４月から分べんの受付を中止して以降、再開のめどさえ立っていないのは異常というか、異様としか言いようが無い。これだけの異状が続くと、地方病院の産科医不足という理由以外があるとしか思えない。市長や院長を筆頭に市担当者は産科医をはじめとした医師を招くため、これまで以上に死力を尽くすべきである。

　大久保氏に求められる政策はほかにもあろう。福祉モデル都市や幼小中へのクーラー設置も良いが、最優先すべき課題を見誤ってもらっては困る･･･。【山田貴之】