彦根の投票率 最下位から脱出へ市民が提案「子ども選挙を」、市民性の改革も

　近年の選挙時で彦根市の投票率が県内市町で最下位レベルにあるため、市選管は５月31日、男女共同参画センター・ウィズで、投票率アップの方策を考える選挙セミナーを開催した。

　市民団体「誰のまちやねん彦根」に委託して開かれ、大学生から高齢者までの市民40人が参加。市選管の職員からこれまでの選挙における投票率の低さや７月13日投票の知事選でビバシティに期日前投票所を設置すること、啓発用チラシを事業者や公共施設に配布したことなどの話があった後、参加者が７グループに分かれて「若者の投票率アップ」をテーマに話し合った。

　投票率アップのための提案として、「投票所を増やす」「コンビニで期日前投票ができるように」などのほか、中には「選挙時に好きな食べ物などを争点に子どもが投票できる『子ども選挙』を行えば、大人になっても投票に行くようになるのでは」との意見があった。

　参加した滋賀大学２年生の上小澤圭那さん（20）は「まずは自分がきちんと投票に行き、家族で誘い合いをすれば投票率がアップするように思います」と話していた。

市民性の改革を

　彦根の投票率の低さは本紙でも選挙ごとに取り上げ、投票率アップのための方策を立てるよう求めてきた◆31日の選挙セミナーでは、他世代と比べて投票率が低い20代～40代とその子どもたちの意識改革に繋がる「子ども選挙」の実施など、有効的と言えるアイデアも出された◆一方で、ある中年の男性は「投票率アップだけを目的にするのではなく、政治の内容に関心のある人がもっと増えて投票率が上がるのがベストだ」と語っていた。これまでに小生が本紙などで指摘してきた論評と同意見でもある◆投票率アップの方策として「投票に行けば特典が付いてくる」などの手法もあがっているようだが、これは選挙という概念から考えた場合、本質からずれた枝葉末節な方策としか言いようがない。市選管をはじめとした関係機関には、小生の持論でもある「市民性の改革」に結びつく有効的な方策を再度求めたい。（山田貴之）