「国体主会場が県立彦根総合運動場」市民の半数以上「知らない」明らかに、スポーツのまちづくりを進める会（仮称）設置へ

　平成36年に滋賀県内で開催される国民体育大会・全国障害者スポーツ大会（以下、国体）の主会場が、松原町の県立彦根総合運動場になることを、市民の半数以上が「知らない」と答えていたことが市教委による市民への意識調査で明らかになった。

　市は国体に向けて市内のスポーツ振興を図るため、市スポーツ推進計画を今年度中に策定する予定で、25日に行われた３回目の策定委員会では18歳以上の市民２０００人を対象に（回答は９９６人）スポーツ施設の利用状況やスポーツ行政に対する評価などについてたずねたアンケート結果を公表。

　国体が滋賀で開催されることについては「知っている」が48・５％、「知らない」が48・２％、主会場が県立彦根総合運動場になることについては「知っている」が43・２％、「知らない」が52・９％だった。主会場の彦根開催を半数以上の市民が知らないという実態が明らかになり、今後、市民への周知が必要になる。

　また、スポーツに関して満足度が低い取り組みとしては「全国レベルの大会が開催できる大型施設の整備・充実」「トップスポーツチームやアスリートとのふれあいの機会」「身近なスポーツ施設や設備の充実」の順番で、重要度の高い取り組みとしては「身近なスポーツ施設や設備の充実」「指導者の育成」「全国レベルの大会が開催できる大型施設の整備・充実」と続いた。

　策定委員会では事務局から計画の素案のたたき台が示されたが、そのうち推進体制の中で、スポーツ団体や市民、行政、学校・大学などによる組織「スポーツのまちづくりを進める会（仮称）」を設置する方針が示された。「進める会」では彦根市のスポーツをどのように振興するかの話し合いや、スポーツイベントを協力し合いながら、彦根をスポーツのまちにしていくという。

　今後は２月15日に４回目の策定委員会があり、市への提言、２月末から１カ月間のパブリックコメントを経て今年度中に計画を策定していく。