大野和三郎県議に対し県議22人が政治倫理審査会による審査求める請求書提出

彦根市と犬上郡選出の大野和三郎県議（66）が政治倫理基準に反する疑いがあるとして、県議22人が25日、県議会議員政治倫理審査会による審査を求める請求書を県議会議長に提出した。
　本紙の取材や審査請求書によると、大野県議は昨年11月から12月にかけて、三日月大造知事や農林水産部の県職員と面会し、県が全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）に特定業者との取引の見直しを求めるよう要求。県が応じない場合、農林水産関連の予算案に会派として賛成しないと主張した。これに対し、大野県議が所属していた自民党会派は会派内でそのようなことは決めていないとして、大野県議を会派から離脱させた。
　審査請求書はチームしが、共産党、公明党、さざなみ倶楽部の議員のうち副議長を除く22人の請求者で出された。県議会議員の政治倫理に関する条例が２００４年１月に施行されて以来、初の審査会の設置になった。
 
「どあほ」「帰れ」県職員に
「執よう要求と高圧的な言葉」
　審査請求書で明らかにされた県公表の書類では、昨年11月から12月にかけて、大野県議と知事、県職員と延べ16回におよぶ話し合いの内容が示されている。中には大野県議が「年内中にけりをつけておかないと、農水に係る予算、これはペケ」など関連予算を認めない発言をしているほか、「どあほ」「帰れ」など言葉も随所で見られる。審査請求書では「執ような要求をしており、時には高圧的な言葉を使うなど政治倫理基準に反する疑いがある」と指摘している。
　大野県議は、不適切な発言に対しては謝罪した一方、不当要求や圧力に関しては否定している。
　今後は県議会各会派の一人以上の議員や学識経験者２人以上の委員で構成された政治倫理審査会が協議を行い、大野県議の言動が政治倫理基準に反したかを確認する。違反が認められた際は、出席自粛、役職辞任、議員辞職の勧告、文書警告、全員協議会での陳謝などが発令される。