2021年9月17日金曜日

彦根地域の企業の景気状況・彦根企業景況等調査、多業種が新型コロナの影響受ける

彦根商工会議所は今年4月から6月まで(第1四半期)の彦根地域にある企業の景気状況を把握するため「彦根企業景況等調査」を実施し、その結果を公表。新型コロナの感染拡大の影響がさまざまな業種で出ていることがわかった。
 コロナ禍による地域経済への影響を数値で示そうと、稲枝商工会管内を除く彦根商議所会員の建設業、製造業、卸小売業、飲食業、サービス業の計242社を対象に調査票をメールまたはファクスで配布。
 「売上高」「採算」「仕入単価」「販売単価」「従業員」「業況」「資金繰り」の7項目について、今期の状況として①前年同期と②前期(今年1月~3月)とを、次期(今年7月~9月)の見通しとして③前年同期と④今期とを―比較しての回答を求めた。ほかに▽原材料価格の上昇▽事業資金の借入難▽従業員の確保難▽需要の停滞など「経営上の問題」や、▽後継者の確保・事業承継▽資金繰り改善▽感染防止対策▽新商品・新製品の開発▽新分野・異業種への進出▽自社ブランドの強化PRなど「支援を求めたいこと」などもたずねた。
 
景況DI値マイナス
「需要停滞で売上減」
 
 7割にあたる171社から回答があり、各質問に対して増加・好転・上昇・過剰と回答した企業数の構成割合から、減少・悪化・低下・不足と回答した企業数の構成割合を差し引いた値「DI」(ディフュージョン・インデックス)で報告した。
 その結果、市内企業の今期のDIは前年同期と比べてマイナス16・3ポイントと悪化しているが、次期についてはマイナス10・6ポイントと少し良くなる見通し。業種別のDIはサービス業が3・2ポイントと好調、製造業が0ポイント、建設業・卸小売業・飲食業がいずれもマイナス20ポイント以上だったが、業種別の次期のDIはサービス業が同マイナス6・7ポイントと悪化し、製造業が5・4ポイント好転、建設業・卸小売業・飲食業は同3~18ポイントマイナス幅が縮小する見通しだ。
 「経営上の問題点」としては、最多が「需要の停滞」でコロナ禍による売上減を問題とする企業が多かった。次に「原材料価格の上昇」「従業員の確保難」が続いた。「支援を求めたいこと」としては「自社ブランドの強化・PR」が全体の40%と全業種で多く、「新商品・新製品の開発」と「新分野・異業種への進出」が全体の27%だった。
 彦根商議所は今回の調査結果を県や彦根市、ハローワークなどに報告し「企業の経営環境の改善に向けた政策に反映してほしい」としている。今後も四半期ごとに報告する。

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