「菅談話」の主要紙・社説比べ

　韓国併合１００年を迎えるのを機に、菅首相が１０日、過去の朝鮮半島の植民地支配に対し「痛切な反省と心からのお詫びの気持ち」を表明した「談話」について、主要５紙は、翌１１日の社説でこの問題を取り上げた。
　朝日は、談話で（植民地支配が）当時の韓国の人々の意に反して行われた、と初めて位置づけたことに対して「共感できる認識だ。私たちも重く受け止めたい」と評価。「国家指導者が歴史認識を語り、将来に向けた期待と方針を示したことには大きな意味がある」とも書いた。一方で、自民党など野党や民主党内から決着済みの補償問題を蒸し返すなどと批判が出たことには、「浅く、また見当違いの見方ではないか」と切り捨てた。毎日も同じような論述だった。
　読売と日経は、「妥当な内容」「日本にとってプラスだ」と評価しつつも、請求権の放棄などを盛り込んだ昭和４０年の日韓基本条約締結をあげ、「新たな請求権は認めないとする立場は堅持すべき」「決着済みの請求権問題を再燃させないよう努める必要がある」と釘を刺した。
　そして注目すべきは産経だ。社説（主張）の全スペースを使い「談話発表が強行されたことは極めて遺憾」「歴史を歪めた私的な見解は断じて許されない。必要なはずの国民的な合意づくりも一切、欠落していた」と断じ、「最大の問題点は一方的な歴史認識だ」と展開。平成７年の村山談話よりも踏み込んだ内容に「明治以降の日本の先人たちの努力をほぼ全否定し、韓国の立場だけを述べている。どこの国の首相か疑ってしまう」とし、「反省すべき点もあるが、鉄道建設や教育の普及など近代化に果たした役割は大きい。創氏改名や日本語教育も行ったが、それらは強制されたものではない」「事実に即して光と影をバランスよく伝えるべきだ」と指摘している。　　　（山田貴之）