裏合意で契約解除した業者の社長と副市長が「随意契約の可能性」で面談

　彦根市役所本庁舎耐震工事の先月７日の入札不調後、山田静男副市長が大久保貴市長の指示を受けて、地方自治法施行令違反の裏合意の問題で契約を解除した業者の本社などを訪れていたことがわかった。一度、契約を解除した業者と市との水面下での交渉に対し、今後「新たな火種」として市議会などでの厳しい追及が予想される。

　庁舎耐震工事の施工業者だった業者側と市の一部職員とが一部工事の取りやめなど裏合意をしていた問題を受け、両者は昨年９月から今年２月まで調停協議を行ったうえで契約を解除した。その後、残工事の１回目の一般競争入札、２、３回目の指名競争入札はいずれも不調に終わった。

11日の市議会一般質問で北川元気議員が業者との協議の事実関係を確認。山田副市長は「地方自治法が定める随意契約の対象になるかの検討と並行して、契約締結の可能性を探るために８月21日に業者の滋賀支店を、23日に本社を訪問し、社長らから契約締結の意向をうかがった」と公表。業者側から「市の予定価格では折り合いがつかないことや再受注による風評被害の懸念が示された」と述べた。しかし、その後の市の顧問弁護士らとの相談の結果、随意契約の要件に満たない可能性があることが判明したため、業者側には「現状の予定価格での随意契約の可能性がなくなったため、可能ならば競争入札に参加してほしい」と伝えたことを明かした。

　大久保市長は、山田副市長が業者の滋賀支店を訪問した翌日の先月22日の会見で「競争入札はそぐわない案件。随意契約を排除せずに検討する」と語っていたが、その４日後の市議会の委員会で「もう一度、競争入札で」と意見を変えていた。

　11日の市議会一般質問で北川議員の「誰の指示で訪問したのか」との質問に、山田副市長は「関係者の職員の会議で決め、最終的には市長の指示だった」と答弁。道義的に問題はないのかの指摘に対しては「何とか前に進めたいとの思いで行った」と釈明した。