野田聖子氏「古い自民 一新を」、自民党滋賀県第２選挙区総会で

　自民党滋賀県第２選挙区支部（上野賢一郎支部長）の総会が３日、米原市内で開かれ、元内閣府特命担当大臣の野田聖子議員がゲストとして講演。「今の自民党は古い自民の残党。選挙のベテランが残っているだけ」と批判し、「次の選挙で２００人くらいが入れ替わり、新しい自民党になるべきだ」と、次期総選挙での一新を訴えた。

　野田議員は「今の自民党にはこないだの（総選挙の）生き残りしかいない。出来のいいのはみんな落ちた」「自民党が与党のころは年寄りが動かず、世代交代できていない。政治を志す若者は民主党に入った」と指摘。その上で、県内４区の自民の衆院選候補は30代、40代に若返っており、「次の選挙は若い人がいっぱい出てくる。自民党は変わる」と述べた。

　また、人口減少社会で２１００年には３３００万人に減少すると解説した上で、中国やミャンマー、インドネシアなどを「工場」としてではなく「マーケット」と位置づけて外需拡大を狙い、ＴＰＰも農業再生のために行うべきだと主張した。　

「壮年部が老年部」

党員減に危機感

　総会では党員減少を課題として取り上げ、党員獲得運動の展開を活動方針に掲げた。

　２区支部の党員は２０１１年末で９１９人。10年前の３分の１程度に減少し、元参院議員で上野支部長の後援会長・河本英典氏は「肝心の党員が減っている。上野氏が勝つのは大変。足場、組織がない」と指摘。党員の高齢化にも触れ、「壮年部が老年部になっている。杖をついて出て来ては活動にならん。活動できる党員に入ってもらわないと」と、党員の一新と拡大の必要性を訴えた。総会には二区の党員約１７０人が出席した。

滋賀県立高校再編計画 彦根市ＰＴＡ連協から要望相次ぐ

　県教委は２日、策定を進める県立高校再編計画に対して、彦根市ＰＴＡ連協から意見を聞く会を南地区公民館で開いた。

　昨年に県教委が発表した彦根西高と彦根翔陽高の統合や彦根東高と彦根工業高の定時制廃止などを盛り込んだ計画（原案）は、市民らの反発で1年先延ばしされ、今年夏休み明けにも計画が再提案される予定。県教委は計画策定を控えて参考にするため、先月29日に市教委、２日に市ＰＴＡ連協、４日に市校長会から意見を聞いた。

　２日の聞く会には県教委から河原恵（さとし）県教育長ら４人と保護者ら約50人が参加。保護者からは「ＰＴＡ対象ではなく、中学校単位で生徒や親に幅広く説明をするべきだ」、「昨年の計画（原案）発表は乱暴な印象を受けた。時間をもっとかけてほしい」、「母子家庭などで定時制しか行けない子どもがいることをわかってほしい」、「途中で後輩がいなくなる事はあり得ない」などの意見が出た。

　河原教育長は「重たい意見をいただき、しっかりと踏まえて（計画策定を）進めていかなければならない」と語った。

　会合後、市ＰＴＡ連協会長の岡崎正彦さん（44）は「思いをくみ取っていただいた上で進めてほしいため、多くの保護者の皆さんに意見を聞いてほしい」と話していた。

杉尾信子さん作品展 愛知川駅ギャラリーで

　日常のさまざまの音を絵に表す画家・杉尾信子さん（35）＝彦根市錦町＝の作品展が24日まで、愛荘町の愛知川駅ギャラリーで開かれている。

　杉尾さんは「人間が持つ元々の感覚」を表現する画風が特徴で、画材には「自分に合った線を見つける」ため、ペンの後ろやキャップなど身近にある物を使っている。

　８年ほど前からは音や音楽をテーマにした絵を制作。今回もキャップや木の枝などを使って描いた「曽根沼の音楽１・２」「緑雨」「ＦＭラジオ」「鳥たちの歌」など13点を展示。午前８時～午後５時だが、24日のみ正午まで。

ハートちゃん着ぐるみ完成 犬上ハートフルセンター

　高齢者施設の犬上ハートフルセンター（多賀町）は、同センターのキャラクター・ハートちゃんの着ぐるみを製作。彦愛犬のイベントに登場させている。

　ハートちゃんは、彦根市の花しょうぶ通り商店街のいしだみつにゃんやしまさこにゃんなどの生みの親でもあるイラストレーター・山本ひまりさんが考案。黄色を基調に、ハート型のピンクのポケットを付けた青色のエプロンをしている。特技はハートビームで、好きな食べ物はハート型のクッキーだという。

　同センターでは「みつにゃんらの妹として、地域のあちらこちらに顔を出していくので、見かけたら声をかけてあげてほしい」としている。

視覚障害者イベント

社会参加考える

　「視覚障害者の社会参加を考える」イベントが17日にビバシティホールで開かれる。

　県立視覚障害者センター、県立盲学校、彦根学園、犬上ハートフルセンターによる合同企画。午前11時～は「おうちから出かける楽しさってな～んだ」をテーマに点字・片まひ体験や盲導犬紹介などブース・パネル展示コーナー、午後０時半～よし笛・竹太鼓など演奏のステージイベント。

　午後１時半～「さわる文化への招待」について国立民族学博物館准教授の広瀬浩二郎さんによる講演、同３時～ディスカッション「見えない人が雇われにくい雇用問題を考える」がある。ひこにゃんやハートちゃんも来場する予定。入場無料。問い合わせは視覚障害者センター☎（22）７９０１。

消費増税論議よりも少子化対策

　民主党の小沢元代表は野田首相との会談で、「国民は（消費増税より先に）やるべきことがあると思っている」と話したという。確かにこの発言に誤りはないのだが、国民の多くは、政策よりも政局を「楽しむ」小沢氏の政治手法を知っているため、小沢氏の言動に胡散臭さを感じており、説得力が微塵もない。また野田・小沢会談は所詮、政治的パフォーマンスであり、多くの国民は「勝手にやっていろ」と思っているのではなかろうか。

　さて、国の借金が今年度末には１０００兆円を超えると言われ、日本国債が相次いで格下げされる中、消費増税を巡る論議がかまびすしいが、我が国の将来を考えた場合、消費増税よりも重要な案件として少子化対策があげられよう。

　人口が多ければ、それに比例して国が発展していくという単純な話ではないが、年金・医療を含む社会保障制度や経済力または国際力などを維持または成長させるには、人材（人財）が欠かせないのは言わずもがなであり、そのためにも少子化対策は喫緊の課題である。

　にもかかわらず、政権交代以降、少子化対策担当大臣は９人目となっていることから勘ぐると、民主党は少子化対策を（かなり高い確率で次の衆院選後に交代する）次の政権まで、なおざりにするようで残念極まりない。以下、我が国に置かれた少子化の現状とその原因を紹介する。

　一人の女性が生涯に産む子どもの平均数の推計値・合計特殊出生率は、終戦後の第一次ベビーブーム時には４を超えていたが、その後は低下していき、１９７４年以降は人口の維持に必要な「人口置換水準」（２・07）を下回り、２００５年には１・26まで落ち込んだ。

　その後、団塊ジュニア世代にあたる30歳代後半の「駆け込み出産」により上昇し、10年は前年度比０・02ポイント増の１・39となっている。ただ、出生率の上昇原因は国の少子化対策が起因しているわけではないため、いずれ低下することは容易に予想できる。

　また、国立社会保障・人口問題研究所の調査（２０１０年）によると、30～34歳の未婚率は男性が47％、女性が35％で、30年前と比べると男性は２倍以上、女性は３倍以上となっており、非婚または晩婚化が進んでいる。つまり、結婚できない男女が増えている上、結婚しても生まれる子どもの数が少ないという「悪循環」の流れにある。

　社会保障の面から見ても、１９６０年の時は15～64歳の勤労世代の11・25人で一人の高齢者（65歳以上）を支えていたが、２０１０年には２・85人で一人という数値になっており、30年には１・７人に一人というのが確実視されている。

　一般的に指摘されている少子化の原因としては、▽女性の社会進出▽男は仕事、女は家庭という考えが根強く残っている▽夫の子育て支援（イクメン）が足りない▽子どもを育てる経済力がない―などがあるほか、小生は「草食男子」など男が頼りなくなったことも一因にあると考えている。

　消費増税の賛否の論議も重要だが、更なる長期的視点で見た場合、少子化対策こそが最重要議題であり、国が頼りないのなら、地方でやるしかない。親子が安心して外出できる環境や、男女が仕事と子育てを両立できる仕組みを整備するなど、各地方自治体が独自の少子化対策を立案する必要がある。つまり、少子化対策は地方分権を進める上で最初の政策になり得るともいえるのではないか。【山田貴之】

新鮮野菜の店オープン 河瀬地区・やさい館 稲枝地区・新開館

　彦根市南部の稲枝と河瀬に、地元農家で採れた新鮮野菜などを提供する直売所が相次いでオープンした。

　ＪＲ河瀬駅近くに１日、彦愛犬の農家が生産した野菜などの直売所「やさい館」（南川瀬町）がオープンした。

　河瀬駅近隣には西口前に直売所「やさいの里」があったが、昨年末に南西約２・５㌔先に移転。買い物場所として定着していたため、近隣住民からは代わりの店舗を求める声があった。

　そのため河瀬駅前商工協同組合（中島久善理事長、39店舗）では駅近くの空き店舗を活用。国のいきいき再生事業や県のにぎわい創生事業による助成と、市、彦根商工会議所の支援を受けて直売所を設けた。

　やさい館では、彦愛犬の農家16人が作った野菜などがオープン１時間前の午前８時半に納品されるため、新鮮な野菜を低価格で提供できるという。野菜のほか、寿司や卵、豆腐などもある。

　中島理事長は「地産地消をモットーに、安全で安心な野菜を販売していきたい」と話している。営業時間は午前９時半～午後３時。木・日曜休み。問い合わせは同館☎（28）３９６３。

　彦根市新海町の湖岸沿いには農産物直売所「ひこね新開館」が仮オープンした。

　地元住民や稲枝地区の生産者らが採れたての新鮮野菜を提供しようと直売所の設立を計画。来年５月の正式店のオープンを目指し、先月29日にセブンイレブンの隣接する場所に仮設の店舗を設けた。店舗名は戦国時代に同地にあった城の名前「新開館」から採った。将来的には道の駅化も。

　ひこね新開館では、稲枝西学区や松原など約１２０人の農家が生産したアスパラ、タマネギ、キャベツ、イチゴ、キュウリ、大根などのほか、豆腐、おから、稲枝特産の塩こうじも置いている。オープンは金土日・祝日。午前９時～午後６時。問い合わせは同館☎（43）６６１１。

富岡町・遠藤勝也町長「今だゴーストタウン」彦根で講演

　東日本大震災の被災地で彦根市が重点的に支援している福島県双葉郡富岡町の遠藤勝也町長（72）が26日、彦根ビューホテルで講演し、復興への思いや原発に代わる新エネルギーの必要性を話した。

　遠藤町長は昨年３月11日の震災直後について、福島第一原発の冷却装置が停止したため全町民が避難することになり、自主避難した約１万人を除く約６０００人が翌12日に川内村に移り、村民と合わせた約９０００人と警察官約40人での生活が始まったと解説。しかし、マスコミに報じられることがなかったため「５日間は陸の孤島で、想像を絶する生活だった」と、当時を振り返った。

　彦根市から富岡町へは獅山市長が３月24日に訪れ、４月９日から10月８日までに市職員43人が訪問。講演で遠藤町長は市長や市職員に感謝を示しながら、「町内には今も入れず、ゴーストタウン化しているが、これからが勝負」「時間はかかるだろうが、町民をふるさとに戻すための計画を国と共につくっていきたい」と、復興に向けた思いを語った。

　原発については、推進する資源エネルギー庁と規制する原子力安全・保安院で同じ職員が行き来していると説明した上で「原発を推進する側と規制する側が同じ人間では何の緊張感もない。これがこれまでの原子力行政の体制だった」と、疑問を投げかけた。

　大飯などの原発再稼働に対しては「経済活動や電力不足という深刻な問題があるが、福島第一原発の事故を起こしたことを忘れてはならない」「福島の事故は対岸の火事ではない。現在ある原発は段階的に減らして、新しいエネルギーを開発していくべきだ」と、原発からの脱却を求めた。

　講演後の記者会見で遠藤町長は自治体やボランティアに求める支援について、「復興にかかわるマンパワーの不足や避難者への心のケア、健康管理」をあげた。

　遠藤町長の講演会は彦根市と彦根ユネスコ協会が共催し市民や被災地からの避難者ら約２００人が参加した。