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2021年4月21日水曜日

大久保候補追う獅山・和田の両候補、 彦根市長選中盤情勢

 25日投開票の彦根市長選挙は中盤戦に入った。立候補者は元市長で弁護士の獅山向洋候補(80)=城町1、現職の大久保貴候補(57)=三津屋町、新人で衣料品販売業の和田裕行候補(50)=高宮町。これまでのところ大久保候補を、獅山、和田の両候補が追う展開になっている。
 大久保候補は出陣式で与野党の衆参の国会議員や彦犬地区4人すべての県会議員が駆けつけるなど、近江ふるさと園の関係者や地元3町の住民を含め組織票を固めている。「財政は健全だ」として、インフラ整備の更なる推進などで、建設業関係の票もまとめる。「まずは新型コロナ対策」と訴え、高齢者のワクチン接種の来月開始をアピール。一方で、これまでの「失政」を知る市民からの評判は芳しくなく、それらの有権者が投票行動に移した際は他候補と接戦になる可能性がある。
 獅山候補は市議を含め政治家としての経験と知名度はあり、高齢者を中心に支持を得ている。「小中学校の給食費と医療費無償化」を強く主張する作戦に出ており、子育て世代の票の獲得も狙っている。建設中の市スポーツ・文化交流センターの整備内容にも疑問を投げかけながら「市の財政は破綻しつつある」として、財政再建にも積極的な姿勢を見せている。80歳という年齢がネックにあるが、彦根シティマラソンの5㌔を完走していることをアピール。大久保候補を猛追している。
 和田候補はユーチューブ、フェイスブック、ツイッター、インスタグラムなどをフル活用して政策集を公表。SNSを利用する若者世代を中心に浸透を図る。毎日午後7時頃~は選挙事務所でライブ配信を実施し、選挙活動の振り返りや公約を報告している。「しがらみのない政治」と「新しい選挙戦」のスタイルを見せているが、SNSを利用していない世代で最も投票率が高い高齢者にどれほど支持されているかは未知数。斬新な政策をいかに浸透させていくかが終盤戦の課題だ。【文責・山田貴之】

彦根市長選3氏が第一声

「住みたい街 彦根に」
 
獅山候補は銀座商店街の事務所で支援者約50人を前に第一声。人口減少を
念頭に「彦根市として特徴を出さなければ」と、小中学校の給食費と医療費の無償化を掲げ「全国から彦根に住みたいと思われるようにしよう」と呼びかけた。
新型コロナ対策では大規模なPCR検査を実施する「広島方式」の導入を、県市長会を通じて県知事に申し入れるとした。また「彦根市のワクチン接種があまりにも遅いという批判を受けている」と指摘し、コールセンターへの問い合わせが多いことを例に「不手際が多すぎるのではないか。これは市長にリーダーシップが無いから。人任せの市長を選べば、危機状態にある彦根はもたない」と訴えた。さらに市民の健康づくりとして、市民に歩数計を配布する「ウォーキングポイント事業」に取り組むとした。
 80歳という年齢不安説については毎年、彦根シティマラソンで5㌔を完走していること、米国大統領のバイデン氏も78歳であることを取り上げ「政治は年齢ではない。彦根市をどれだけ愛し、愛する気力を行動力に変えられるかが大事」と語った。
 出発式では辻真理子、伊藤容子、中川睦子、谷口典隆の各市議も駆けつけて支持を呼びかけた。 

「広域連携で政策進める」
  長曽根南町の事務所で出陣式を開き、与野党の国会議員、県議、市議、周辺市町の首長らを含め約100人が参加。大久保候補はごみの再処理や消防司令、観光を東近江や長浜など広域で進めていることをあげ「大きな圏域で進めて発展させることが重要」と主張。
新型コロナ対策については「国、県、市町が協力して進めている。ワクチン接種を彦根市でも5月10日から高齢者の予約を開始し、24日から接種を行う」「地域経済は大変な状況だが、何とかコロナを乗り越えるため、全庁あげて、市民の暮らしと命を支えていくという強い気持ちでのぞんでいく。精一杯、命がけでのぞんでいく」と意気込みを語った。
 応援演説として、元市議の安居正倫選対本部長は、国スポ・障スポに合わせたインフラ整備、新しい広域ごみ処理施設の建設、市スポーツ・文化交流センターの新設、市立図書館中央館の整備、彦根城の世界遺産をあげ「いずれもこれから花を咲かせていく事業で、その責務が現職にある」と述べた。
上野賢一郎衆院議員、田島一成氏、小鑓隆史参院議員、嘉田由紀子参院議員、細江正人県議らが演説したほか、大野和三郎、江畑弥八郎県議、中沢啓子の各県議、矢吹安子、小川吉則、森田充、上杉正敏、馬場和子の各市議が駆けつけた。

「明るい未来を市民と共に」
 和田候補は高宮町の事務所で支持者約30人を前に第一声。新型コロナ対策として、感染者が入院している彦根市立病院やワクチン接種について「市立病院の病床数やその使用率が公開されていない。市民に正確な情報を伝える必要がある」「高齢者へのワクチン接種が遅れており、市民の苦情も殺到した。ワクチン接種を早急にできるよう徹底させたい」と述べた。
 財政再建については現職がフェイスブックで「市の財政は健全」とするチラシを掲載したことをあげ「民間から見れば、粉飾決算。詐欺的な行為と言え、市民は愚ろうされている」と指摘。「財政は危機的な状況で、財政調整基金も枯渇する。財政を立て直すためにICTを駆使した行財政改革と地域経済の活性化で健全化に持っていく」と強調した。
 現市政に対しては「失政が続き、一人の県議会議員の言いなりになっている」と批判した上で「暗い過去か、悲惨な現在か、明るい未来かの選択の選挙になる。明るい未来の彦根を市民の皆さんと一緒に作っていきたい」と語った。
 高宮学区連合自治会長で元市議の大橋和夫さんは「彦根のかじ取りには若いリーダーが必要。和田さんのりっぱなマニフェストを色んな手法で伝えていきたい」と話した。支持する議員は北川元気、堀口達也の各市議。


2021年4月15日木曜日

財政再建に死力を尽くせ 4月25日市長選 市政課題

彦根市長選挙が4月18日告示、25日投開票で行われる。本紙は市長選を前に市政課題を数回に分けて取り上げている。今回は財政問題。
 
22年以降赤字も
3年後~市債返済
 彦根市が今年2月に示した市中期財政計画では2021年度から5年間の財政状況を予測。財源不足への対応を行わなかった場合として22年度以降、歳入から歳出を差し引いた実質収支が赤字に転落するというショッキングな数値を示した。
 具体的には、22年度の歳入から歳出を引いた実質収支がマイナス23億9141万円となり、その後も赤字額が増額して25年度にはマイナス34億2189万円になるとの試算だ。
 この最大の要因は人件費や扶助費(社会保障の経費)が増大する上、新型コロナウイルスの影響による市税収入の大幅な減少が追い打ちになっている。また市役所本庁舎の耐震工事、彦根市スポーツ・文化交流センターの整備、道路・橋りょうの改良など大型の投資事業が続いたため、市債の返済が24年度から開始する。これに伴って実質公債費比率(収入に対する負債返済の割合)は21年度の9・3%から、24年度には13・9%に悪化する見込みだ。
このほか、彦根市は21年度当初予算で貯金にあたる基金を、最も融通が利く財政調整基金をはじめ大幅に取り崩す予定で、22年度以降も取り崩しが必要になるため、財政調整基金は22年度末に3億9000万円となり、25年度末には1200万円とほぼ底をつくと見込んでいる。
 
歳入策 待ちの姿勢
歳出策は不透明
 これら財源不足への対応として、市財政課は22年度以降の予算編成について「更なる事業精査に向けた効果的な手法を検討して事業を見直し、歳入の確保にも努める」と説明。具体策と21年度比の22年度以降各年度の歳入増収額はネーミングライツの広告料の確保など新たな財源で1000万円ふるさと納税や企業版ふるさと納税で5000万円彦根城や彦根城博物館の観覧料収入の増加で5000万円を列記。
 一方で歳出削減の策と額・比率は業務の委託化、ICTの活用などで時間外勤務の縮減によりマイナス5%予定事業の延期、中止を含めた事業の見直しで25億円~29億円を削減市単独の補助金について再検証してマイナス1000万円など。そのうち事業見直しの25億円~29億円の具体的な内容は明らかになっていないが、市財政課では「一つの大きな事業の経費というよりも、複数の事業を少しずつカットしトータルで25億円以上を削減するのが現実的」としている。
 しかし市が示す歳入策は「待ち」の内容が目立ち、「攻め」の姿勢が見えてこない。歳出面もその具体策は不透明なままである。また今回の市中期財政計画には今後、控えている新しい市立図書館中央館や広域ごみ処理施設の大型事業の経費は入っておらず、10年後以上先の長期を見据えた財政計画も必要である。各候補がいかなる財政再建策を訴えるか注目したい。(山田貴之)

2021年4月11日日曜日

彦根市長選の立候補予定者を招いたウェブ討論会

4月18日告示、25日投開票の彦根市長選の立候補予定者を招いたウェブ討論会が3月30日に開催。4月7日からユーチューブで動画配信されている。出馬予定者は現職の大久保貴氏(57)=三津屋町、元市長で市議の獅山向洋氏(80)=城町1、衣料品販売業の和田裕行氏(50)=高宮町。
 立候補予定者同士の討論として和田氏は大久保氏に対し、庁舎耐震化を巡る裏合意や百条委員会、不信任案提出などをあげ「民間企業なら辞任しているが、なぜ3期目を目指すのか」と疑問を投げかけた。大久保氏は「手続きの中でミスが出たが、建築面積は当初より倍になり、国から補助金もある。新しいスポーツ・文化交流センターもしっかりやり終えると、人の流れを作ることができる。継続の事業を完結しないとならない」と答えた。
 獅山氏は和田氏に対し「政治経験がないのに、新型コロナや厳しい財政の中で大変な時に市長が務まるのか、不安の声があるが」の指摘に、和田氏は「ビジネスマンとして、コロナ禍は民間の方がよっぽど大変で、死活問題になっている。私は一切しがらみがなく、民間の発想であたることができる」と答えた。
 獅山氏は大久保氏に対し「彦根市中期財政計画で今後毎年度、25億円から29億円の歳出を削減するとしているが、どの事業を無くすのか」と質し、大久保氏は「金亀公園の再整備による計画で8億円を削減した。事業の見直しを行って健全な財政運営をしていく」と述べた。
 項目ごとの各氏の主張は以下の通り(敬称略)。
 【市政課題】
大久保「新型コロナウイルスを乗り越えていく。ワクチン接種をじん速に行えるようにリハーサルを行った。国スポ・障スポに向けた投資は彦根にとって大変役立つ」。
 獅山「財政再建。どれだけ事業をやめるか。リーダーシップを持って進めないと財政が崩壊する。これから5年ほど冬の時代を迎えるが、決断力を持って対応したい」。
 和田「危機的な財政状況にあるが、まずはコロナ対策が喫緊の課題。変異株の状況も見通せない。ユーチューブやラインを活用し市民に感染対策について説明したい」。
 【教育・子育て】
 獅山「フリースクールの公的支援をやりたい。国のGIGAスクール構想で子ども1人にパソコン1台が提供される。不登校の児童生徒も自宅で授業を受けられ、オンラインで勉強もできる」。
 和田「子育て世代が彦根から出ていかない、または移り住んでもらう魅力的な政策が必要。フリースクールへの支援のほか、いじめや不登校の対策として心の教育を徹底したい」。
 大久保「不登校は事情がさまざまのため、さまざまな支援が必要で、フリースクールもその一つ。多様なサービスを作ることが大切。一人1台のタブレット端末も連携して活用したい」。
 【地域活性化・観光施策】
 和田「彦根城やひこにゃんにおんぶにだっこの状態。世界遺産もメリットとデメリットを考える必要がある。高宮や鳥居本、男鬼町など売り込める場所はほかにある。近江鉄道にトーマスも走らせたい」。
 大久保「世界遺産の国内推薦が見えてきた。国スポ・障スポに向けて国道の整備も進めている。グリーンスローモビリティも新たな交通手段として検討する。石田三成の大河ドラマの実現も目指す」。
 獅山「彦根は文化的には全国的にも高いが、観光都市としての意識がほかの観光都市と比べても低い。おもてなしの心を市民の皆さんに浸透させることも重要になる。
 【コロナ禍の事業所支援】
 大久保「事業所の設備投資に対する支援をしてきた。長期化する可能性があり、基金に資金を集めて、必要な所にじん速に支援していく」。
 獅山「基金を使い果たしており、対策ができなくなっている。国の支援策を市民に教えていく。市としてはワンストップサービスで相談を受け付けたい」。
 和田「飲食業や観光業だけでなく、全市的な支援が必要。アフターコロナに向けて、売り込める体制を作るため、市はコンサル的な役割を果たしたい」。
 【医療介護福祉】
 獅山「健康寿命を延ばす。歩数に応じてポイントを支給する『よこはまウォーキングポイント』制度を参考に導入する。福祉のマンパワー確保のため労働環境を整えることが重要」。
 和田「人口を増やしていくことが大切で30万人都市をビジョンに掲げる。人口増はすべての福祉の充実に結び付く。持続可能な新しい彦根に向けICTをフルに活用し行革を進める」。
 大久保「市立病院の産婦人科が再びできなくなっているが、医師の点在はどこでもあり、クリアする努力をする。保育士への経済支援、介護士への支援を更に強化しなければならない」。
 討論会の模様は主催した彦根青年会議所のユーチューブで配信される。17日まで。

2021年4月7日水曜日

荒神山トンネル案 再考せよ

新しい広域ごみ処理施設の建設に伴う市道整備の一環で、彦根市は荒神山にトンネルを設ける案を立てている。しかし今月初めに開かれた新ごみ処理施設整備連絡協議会では委員である複数の市民らから荒神山トンネル案に「反対」の声があがった。周辺住民からも反対の意見があり、荒神山トンネル以外の案が求められる。
 市は昨年10月に開いた、環境影響評価(環境アセスメント)方法書を作成するための住民説明会で、ごみ収集車など関係車両が走行するアクセス道路案を発表。その中で突如、荒神山にトンネルなどを整備する案を示した。
 新しいごみ処理施設の整備候補地の西清崎地区にごみ収集車などが入るには専用の道路の整備が必要になる。そのため市は日夏町、賀田山町、稲里町の住居地域をう回するため、市道・大藪金田線から建設候補地、そして稲村山農道までをつなぐ約2・4㌔の案を立案。その大藪金田線から建設候補地までの途中には荒神山を約135㍍分含んでいるため、トンネルなどが整備される可能性が出ている。アクセス道路の概算経費は38億円。
 
自然を破壊して良いのか
 荒神山には天智天皇(626~672)の時代に設けられたとされる荒神山神社や国の史跡に指定されている荒神山古墳など、歴史的にも重要な文化財があることは言わずもがなであるが、周辺を含め生物や草花など自然豊かな場所でもある。
 特にトンネルを整備すると、少なからず自然が破壊されることは明らかである。大地を再生させる活動を全国で展開している矢野智徳さんは「現代の人工的なコンクリートやブロックで仕切る工事は、大地での水と空気の入れ換えが滞り、植物の根の呼吸も弱くなる」と指摘。さらに「土壌の空気と水がよどむことで有機ガスが停滞し、病菌類のバクテリアが増え、植物たちは不健康な状態になる」と解説している。
 長年、守られてきた文化財や自然を我々の世代で破壊してよいはずがない。荒神山トンネル案はまだ正式には決定していないが、市は進める意向だ。先の議会でも関連の議案が通過した。おそらく市議会も地元住民の反対の声を知らぬのであろう。荒神山トンネル案の見直しが求められる。【山田貴之】

ワクチンの集団接種の会場やスケジュール発表

 彦根市は3月24日、新型コロナウイルスワクチンの集団接種の会場やスケジュールなどを発表した。
 医療従事者には3月8日から接種が行われている。4月12日の週に675人分のワクチンが入ってくるため、まずは4月下旬に高齢者施設の入所者を対象に施設内で接種を行う。
 集団接種の会場はくすのきセンター(八坂町)、アルプラザ彦根4階、みずほ文化センター。65歳以上を対象に4月5日から接種券を配布し、5月中旬から予約を受け付け、5月下旬からくすのきセンターで接種が行われる。高齢者以外の対象となる16歳以上の市民には7月上旬に接種券が発送され、基礎疾患のある者と高齢者施設の従事者の接種が8月中旬から、ほかの市民が8月下旬から始まる予定。アルプラザ彦根の期間は6月1日から来年1月31日までで、市と平和堂は22日、協定を締結した。
 集団接種の実施曜日は彦根医師会の診療所が休診の木土日を基本にほかの曜日も可能になるよう調整する。集団接種と並行して、市内3病院や約30の診療所と連携し個別接種も調整していく。問い合わせは彦根市予約受付コールセンター☎0120(152)811。

 

2021年4月2日金曜日

野球肘の検診 県内初

 彦根学童野球連盟に加盟する小学生を対象に、投げすぎで肘(ひじ)に症状が出る「野球肘」の予防を目的にした検診が3月20日、多賀町の滝の宮スポーツ公園で行われた。
 野球肘は少年期のオーバーワークで肘の内側、外側、後方に症状が出るけがで、特に外側は痛みが出てから受診しても手遅れになる場合がある。
 彦根学童野球連盟などによると、野球肘を防ぐ学童野球向けの検診は徳島県や奈良県で先進的に行われているが、滋賀県ではこれまで実施されていないという。同連盟事務局次長で理学療法士の小林博樹さん(33)=甲良町=は子どもたちの野球肘を防ぐ検診を行う団体「SBBCS(Shiga Base Ball Club Supports)」を設立。県内外の整形外科医や理学療法士、柔道整復師らと一緒に県内で初めて「野球肘検診」を企画した。
 この日は同連盟に所属する16チームのうち希望のあった12チームの新5、6年生107人がチームごとに参加。医師3人、理学療法士6人、柔道整復師4人が3カ所に分かれて、児童一人ずつに対し、肘の状態を調べる理学所見をした後、エコーを使いながら肘を伸ばした時と曲げた時の骨と軟骨の状態を診察した。
 城陽小4年で一塁手と投手を務める櫻井遥さん(10)は「大丈夫だったようで安心しました。これでこれからも練習に励めます」と笑顔を見せた。野球肘には軽度のレベル1から重症のレベル4まであり、レベル2までは痛みを感じないことが多いという。小林さんは「痛みが出てからでは遅い場合があり、レベル2までの状態を早期に発見するのが重要。彦根地域のみならず、県内各地に広まるよう努めたい」と話していた。彦根地域では来年以降も実施していく予定。

新しい彦根市立図書館の中央館の建設候補地 亀山学区内の清崎町に

 新しい彦根市立図書館の中央館の建設候補地を決める用地選定委員会の4回目が3月24日、くすのきセンターであり、亀山学区内の清崎町が選ばれた。30日に市として正式に決定した=写真はイメージ図
 市は2017年3月に市図書館整備基本計画を策定し、既存の建物を北部館、市スポーツ・文化交流センター内にサテライト館、河瀬か亀山に中央館、稲枝に南部館を設ける予定。特に中央館は彦愛犬1市4町の広域的なサービスの展開も最終的に目指す。河瀬と亀山の各学区が絞った2候補地から選ぶため、市図書館(中央館)用地選定委員会が昨年1120日から協議を進めてきた。
 中央館の候補地は、河瀬学区が南川瀬町の彦根工業高校近くの土地2万2813平方㍍、亀山学区が清崎町の彦根亀山郵便局近くの土地約4万平方㍍だった。中央館を建設する広さは約9000平方㍍分。
 委員9人は①利用圏の人口・周辺道路の交通混雑・駅からの距離など利便性②浸水被害想定・住環境への影響など周辺環境との調和③将来の拡張への対応可能性など土地の有効性④農用地区域の状況など事業遂行の円滑性⑤土地取得費用など事業の経済性⑥圏域内のバランス―について、5段階で点数を付けて評価した。
 4回目の会議は非公開で行われたが、委員からは「歩行者の安全や車によるアクセスについて配慮できる」「将来的な土地の有効活用の可能性を考慮した」などの意見が出たといい、結果は8人が亀山学区(清崎町)を選び、最終的に全員が合意した。
 今後は26日に教育長に提言書が渡された後、教育委員会会議と市長との協議を経て30日に市として正式決定する。4月以降は概算の事業費やスケジュールを示すための調査を行い、2022年度以降、農業地の青地から白地への解除手続きなどが必要になる。中央館の完成に向けて、市は2025年に滋賀県で開かれる国民スポーツ大会後に本格始動したい考え。