彦根市総合発展計画審議会が市総合計画（案）を答申、市民に積極参加求める

　彦根市総合発展計画審議会（会長・曽我直弘滋賀県立大学学長）は１８日、市の目指すべき方向性を示した「彦根市総合計画」（案）を市に答申した。ほとんどの項目において、市民自らがまちづくりに積極的に参加するよう求めているのが特徴で、まだまだ根強く残る「殿様文化」からの脱却をはかる姿勢がうかがえる。

　総合計画では、１０年間程度をめどにした「基本構想」と５年間程度で社会情勢に応じて見直せる「基本計画」で構成。基本構想では観光客などの交流人口を新たに取り入れ、平成２１年の３１８万６３００人から平成３２年には３４７万人に増やすとしている。

　基本計画では項目別に、現状と課題、目指す成果、市が取り組むべき主要事業、成果の達成に向けて、実際に市民団体が取り組んでいる内容について列記。平成２７年度までの数値目標も初めて導入している。
産科医確保で分べん再開
稲枝駅整備、文化財保護も
　市街地の整備については彦根駅東口の早期完了と稲枝駅周辺整備の必要性をあげて、駅東地区の宅地使用面積割合を１００％、稲枝駅周辺整備率を９０％にする。
　歴史的建造物と文化財の保存・活用については推進させる考えを示し、歴史的風致形成建造物の指定を６件から１７件に、市指定文化財を６６件から８７件に増やす。
　地域医療体制については▽彦根市立病院に産科医を確保し医師による分べんの再開を目指すとし、分べん取り扱い数を２１年度の１４件から３６０件にする▽市立病院を中心にし病院や診療所、薬局などとの連携を強める―などとしている。
　安心できる生活環境のうち河川整備では、県に対して芹谷ダム建設の中止撤回を強く求め、ダム建設の早期実現に向けた提言をする必要があると指摘している。
　市は、答申に基づき計画を策定し、９月中旬に市民に意見を聞くパブリックコメントを行い、議会の承認を経て正式に完成させる。