不法占拠から70年以上経っているが、それによる影響として▽1年間で約723億円の経済的損失▽10年間で約2000億円を投資するなどロシア化が進んでいる▽日本人の6割が北方領土返還要求運動に消極的などをあげ、「国民意識の醸成や北方領土の歴史の伝承、返還を視野に入れた政策提言と実行が必要だ」と述べた。
県民のつどいは県内の企業や市町、県市町議会など170団体が会員となり、昭和57年10月8日に結成された北方領土返還要求運動滋賀県民会議が主催し、約280人が来場した。
県民のつどいでは県内中学校を対象にした「私たちと北方領土作文コンクール」の受賞者表彰式も行われた。
596点の応募から滋賀県知事賞は守山中の赤沼ありささんが受賞。彦根では稲枝中の山本雄大君が県民会議会長賞、東中の種村涼花さんが県市長会長賞を受賞した。
0 件のコメント:
コメントを投稿