彦根市民体育センターの解体反対へ獅山向洋市議らが住民投票条例の制定を求める署名活動

　滋賀国体の主会場整備に伴って７月から解体される彦根市民体育センターの解体反対に向けて、獅山向洋市議らが住民投票条例の制定を求める署名活動を４月26日から始めた。

　滋賀県は県立彦根総合運動場周辺を整備するのに合わせて、彦根市民体育センターの解体を決定しており、約４億円を予算化。解体に伴って、市はひこね燦ぱれすを解体し、南彦根駅前に約64億円をかけて新しい市民体育センターを建設して平成34年度中にオープンする予定。国体に合わせて金亀公園も約24億円をかけて再整備する。

　住民投票条例の制定を請求したのは獅山市議のほか、辻真理子、山内善男、山田多津子、奥野嘉己、北川元気の各市議で、政治団体「彦根市民体育センターを守る会」を立ち上げた。

　請求理由について、６人は同日の会見で、▽市の財政調整基金が平成27年度末の50億円から今年度末に２億円になる見込み▽巨費を投じて市民体育センターを新築し、国体の協力と称して金亀公園を整備する―ことなどをあげている。

　会見で代表の獅山市議は「２週間の滋賀国体のために彦根市民体育センターと燦ぱれすを失い、何十億円もの税金を無駄に浪費しようとしている。解体に反対し、再開の意思を表明するために署名活動を始めた」と話していた。

　条例制定に必要な署名人は有権者総数の50分の１以上となっている。市の３月１日時点の有権者数は９万１４９６人のため、１８００人以上が必要。規定の署名人数が集まれば、大久保貴市長に条例制定を求めることができる。「守る会」は１万人を目標にしている。事務局を銀座町に設けた。問い合わせは北川市議☎０８０（１４１５）３８２１。