反論権と反問権盛り込み議会基本条例、彦根市議会が策定

　彦根市議会の議会改革特別委員会は、市議の質問に市長らが反対の意見を述べることができる「反論権」などを盛り込んだ議会基本条例の関連議案を、３日に開会した定例会に提案。全会一致で可決された。議会事務局によると、反論権が入った議会基本条例は全国で３市町目だという。

　市議会は平成24年１月に市民向けのアンケートを実施し「議員の活動がわからない」「資質向上を図るべき」「情報公開が不足している」などの指摘を受けた。このため、わかりやすい開かれた議会を目指して、議会基本条例プロジェクトチームで20回の会議を行い、市民からの意見を聞いた上で策定した。

　条例では市民と議会との関係、議員の定数および報酬など８章で構成。▽２人以上の議員で会派を結成できる▽市議の質疑や質問に対して、論点を整理するために答弁者（市）の反問を認める▽議員定数や報酬については市政の現状や将来の予測を考慮しながら、市民および学識経験者の意見聴取に努める―ことなどをあげている。

　ほかにも「議員または委員会による条例の提案や議案の修正提案に対して、市長やほかの執行機関の長（教育長、部長は入らない）に反対の意見を述べる機会を与える」という反論権も載せている。施行開始は４月１日から。