庁舎耐震化の入札 裏合意で契約解除した岐建滋賀支店が再び落札

　彦根市は工事が停止している本庁舎耐震工事の入札で、裏合意の問題を受けて今年２月20日に契約を解除した岐建滋賀支店（大東町）が再度、落札したと28日の市議会の企画総務消防常任委員会で発表した。

　26日に行われた入札には岐建滋賀支店、伊藤組・奥田工務店、飛鳥（とびしま）建設大阪支店が参加し、岐建が32億８５００万円（税抜き）で落札。予定価格は33億７４９０万円（同）だった。建設工事のみの総経費は契約解除前に岐建に支払っている額と含めて51億４７５０万円（税込み）。

　事後審査を経て公表した28日の委員会では、北川元気議員が「裏合意をし、契約を解除した業者と再び契約をすることに対し、市民から不信や不安の声が出てくるのでは」と質問。大久保貴市長は「公平公正な競争入札で落札された。疑念はすでにふっしょくされていると認識している」と理解を求めた。

建設費４割 補正提案

業務開始は21年５月

　今後、市は12月２日に仮契約を結び、12月議会に仮契約の報告議案と契約額の４割（14億４５４０万円）にあたる補正予算を求める議案を追加提案し、議決後に本契約を締結。今年度中に工事を再開し、２０２１年３月末に新庁舎が完成、５月に仮庁舎から引っ越した後に業務を開始、７月に中央町の仮庁舎と市民会館内の部署が引っ越す予定。