文化プラザの指定管理者の選考を巡っては、市教委が平成26年度から5年間の管理者を公募し、県内外から5団体が応募。市教委指定管理者候補者選定委員会で審査を行い、7月に候補として施設管理業のケイミックス(東京都港区)を選考。9月議会で可決されて決定した。
西村さんが市監査委員に提出した請求書によると、公募要項の接触禁止条項では応募者が選定委員や市職員らに提案について接触することを禁じているものの、市教委の次長が選定委員にも入っていた文化振興室長を、公募開始直前に東京のケイミックス社と滋賀県内の1団体に訪問させて応募を促したと指摘。
その依頼に応えて業者が応募してくれば、室長としてその業者に低い評価をつけづらくなるなどとし「公募要項に実質的に違反しており、次長が専決した旅行命令は違法だ」として、東京と滋賀県内の旅費計2万9560円の返還を求めている。
西村さんは本紙の取材に「公務員が事前に業者と接触するという、市民に疑念を抱かせる行為をすることは公務員の倫理的にふさわしくない」と話している。
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