新型コロナ禍で災害起こったら？

　新型コロナウイルスの感染拡大が収まらない中、地震や台風などが発生して多くの市民の避難が余儀なくされた時、避難所が混乱する恐れがある。このため彦根市は「コロナ禍での災害」を想定し、対策に乗り出し始めた。

「感染回避大切だが、命守る行動を」

非常持出品にマスク・消毒液など追加

　彦根市は災害時の避難場所として、市立小中学校や公民館、ほかの公共施設など計63カ所を設定。学区ごとに最寄りの指定避難場所を市のホームページなどに掲載している。市民は身の危険を感じるような災害発生時に、どのルートでどこに避難するのかを把握しておく必要がある。

　避難所で気をつける点は手洗いやマスクの着用の徹底、十分な換気はもちろん、各家庭間で２㍍ほどの間隔の確保、健康チェック、体調不良時の個室への移動などがあげられる。滋賀県や彦根市は「新型コロナの感染回避は大切だが、まずは自分の命を守る行動が大切だ」として、タイミングを逃すことのない避難行動を求めている。

　一方で、新型コロナ禍での災害で避難する場合、避難所の過密を避けるため、水害や土砂災害のリスクを踏まえながら、避難所以外への避難の事前の検討も求められる。避難所以外の避難場所としては、高台や高層階など安全が確保される場合は自宅に、協力が得られる場合は親戚や知人宅、エコノミー症候群に注意しながら安全な場所での車中泊がある。

　避難する際には準備している非常持ち出し品のほかに、マスクやビニール袋、アルコール消毒液、ウェットティッシュ、体温計など感染症対策用品も追加しておく方がよい。

感染症対策ボックスを配布

全避難所へ パーテーションも準備

　彦根市は新型コロナ禍での避難所運営の対策にも乗り出している。

感染拡大防止策は家庭ごとのパーテーション（囲い）として、テント生地製約３５０点、段ボール製とプラスチックタイプ20セットずつを用意。

またマスクやフェースシールド、アルコール消毒液、漂白剤など12種類を入れた「感染症対策ボックス」を準備し、全避難所に１セットずつ配布している。

　このほか、彦根市は災害時に警報や避難などの情報をメールやＦＭ彦根、防災スピーカーなどで提供している。

　特に防災スピーカーについては現在、学校や公共施設など36カ所に設置済みで、今年度中に18カ所にも備えて計54カ所体制にする。来年度以降も市の財政状況を見ながら追加を検討していく。