木の香り漂う「ほっこりカフェ『朴』」、滋賀県立大生がウッドデッキ制作

　ＮＰＯ法人五環生活の県立大生９人がこのほど、彦根市尾末町の護国神社内にある「ほっこりカフェ朴（もく）」（店主・中村光佐さん）に、多賀町の木を使用してウッドデッキを制作。来店客からは「木の香りがして心地良い」と好評を得ている。
　環境科学部環境建築デザイン学科の学生たちが、間伐されずに荒れていく森林を改善しようと、「森のアンテナショップ」として、ウッドデッキの制作を企画。ＮＰＯ法人「おうみ木質バイオマス利用研究会」などの協力を得ながら、多賀町の高取山で間伐、製材したヒノキの木材約３００本を使い、８日間かけて制作した。
　ウッドデッキは店の３分の１ほどのスペースに設けられ、広さ約２０平方㍍。喫茶やライブスペースとして使われるほか、地元材を使ったグッズの販売やイベントを開く予定。学生代表の又吉重太さん（２３）は「今後も荒廃している森林の状況を訴えることができる活動をしていきたい」と意気込んでいる。
　同店の問い合わせは℡０７４９（２２）０８３９へ（木曜定休）。

　　

　◆滋賀彦根新聞は、「まちかどスケッチ」で企業や商店、民間団体のユニークな取り組み、人物を紹介しています。自薦他薦を受け付けています。問い合わせは滋賀彦根新聞社へ。

過去最悪の児童虐待数 たばこ押しつける親も

　彦根市内の昨年度の児童虐待に関する報告件数が、データを取り始めた平成１３年以降で最悪の６９件（前年５０）だったことが、市への取材で明らかになった。
　虐待の種類別では、身体的が４１件（２７）と最多で、食事を与えないなどのネグレクトが１８件（１８）、暴言を浴びせるなど心理的が８（５）、性的が２（０）と続いた。中には、たばこを手や足に押しつけてやけどを負わせるなど悪質なケースもあった。
　虐待者は、母親が５１件、父親２４件、祖父母１件で、両親ともの虐待も７件報告された。通告先は、学校が１８件とデータ収集以来最多で、市保健センター１０件、保育所９件、市町のほかの課８件、近隣住民と家族・親戚が６件ずつ―と続く。
　児童虐待の報告件数の増加原因については、児童虐待への関心の高まりのほかに、市家庭児童相談室では「親の精神的な病」「子育てに悩む保護者の増加」「経済的困窮」をあげている。解決策として市は、県が進める「オレンジリボン」による啓発やシンポジウムの開催をあげているが、より根本的な支援策が求められる。
　児童虐待に関する問い合わせは家庭児童相談室℡（２３）７８３８へ。

DVで定額給付金受け取れず 失明寸前の暴力も、彦根市内で７件

　夫から妻への暴力（ＤＶ）の被害者で、国からの子育て応援特別手当や定額給付金を受給できない事案が、彦根市内で７件あることが、市への取材でわかった。
　ＤＶは、配偶者から身体的、精神的、性的の暴力を受けることで、事実婚や元配偶者も含まれる。彦根市内では、平成１９年度に２０件、２０年度に１３件の報告があり、中には目を殴られて失明の寸前までに至ったケースや、ＤＶと児童虐待の両方が報告された事案もあった。市家庭児童相談室によると、「ＤＶはまだまだ社会的に関心が低く、表ざたになっていないのも多くあるはずだ」としている。
　ＤＶにより夫と別居している妻に子育て応援手当などを支給するため、市は開会中の５月議会に関連議案（５０万円）を提案した。
　なお、市内の子ども家庭相談センター（県立）には、婦人相談員が２人おり、相談を受け付けている。問い合わせは家庭児童相談室へ。

世界遺産へ 彦根城内整備や国指定拡充

　彦根城世界遺産登録推進委員会の第１回目の会合が２８日、市役所で開かれ、今年度以降の整備事業が発表された。
　市は、平成１９年度に「彦根城の世界遺産登録を推進する方策を考える懇話会」を設置。協議を重ね、「彦根城と城下町」「国宝四城」の２つのパターンで世界遺産登録を目指す方向性が示されたため、より推進させるために同委員会を設立した。メンバーの変更はなく、委員長には元県立大学学長の西川孝治氏が就いた。今後、実務を行うワーキング会議（委員長・県立大学教授の濱崎一志氏）を開きながら、国に示す推薦書の骨子案を作成する。
　第１回目の会合では、市教委文化財課から今年度以降の整備事業として、▽鐘の丸など彦根城跡の測量（２年目）▽井戸曲輪の調査・整備▽玄宮園の特別名勝への格上げの検討と名勝範囲の拡張▽桜場駐車場の梅園地区整備▽楽々園の御書院棟の解体と修理▽彦根城跡の新しい模型の作製とＣＧ化―などが新たに発表された。
　次年度以降の整備計画としては、▽旧木俣家屋敷などの公有地化推進▽近江高跡地など公有地の発掘調査▽山崎口御門の調査修理。国指定文化財の拡充については、佐和山城跡（平成２２年）と赤玉神教丸本舗があがった。

体験型観光で滞在実現「田舎で民泊を」、「体験教育企画」代表の藤澤安良さん

　２６日のびわ湖・近江路観光圏協議会の総会では、体験型観光の手法を指導している「体験教育企画」代表の藤澤安良さんが講演。滞在型につながる戦略をアドバイスした。
　藤澤さんは、これからの観光は見る観光から体験型観光への転換が重要だとした上で、「ただ単に体験してもらうだけでは継続も発展もない。中身のある体験にしなければならない」と述べた。
　体験型観光の理念については、簡単→大変、易しい→難しい、お手軽→時間がかかる、安全→危ない、便利→不便、近代的→原始的―への発想の転換をあげ、具体的には「農」「山」「漁」「村」での田舎体験と民泊を推奨した。

滞在型観光へ ４市１３町で実施事業発表

　滞在型観光の促進を目的に湖東・湖北・東近江４市１３町で組織の「びわ湖・近江路観光圏協議会」は２６日、ひこね市文化プラザで総会を開き、今年度の実施事業を発表した。
　同観光圏は、自治体や観光団体、企業、大学などで組織され、今年４月に国から観光圏として認定を受けた。
　今年度の主な事業は、▽江戸時代に湖東地域で生産された「高宮布」の伝統を引き継ぐ近江麻布の手織り体験や工場見学を受け付ける▽滞在型観光に繋がるツアーの企画や運営を行う「近江屋ツアーセンター」を長浜市内の「四居家」に設置する▽各地区をガイドできる人材を育成するための「三方よしの旅の近江紹人大学」（仮称）を設ける▽自転車タクシー（ベロタクシー）を長浜市内で走行させる―ことなど。近江屋ツアーセンターについては今月２２日にすでに設置している。
　なお、活動期間は５年で、そのうち国からの補助対象は２年。

総務省の職員を副市長へ 彦根市初の２人体制に

　彦根市は２５日、総務省から職員の派遣を受け、副市長として７月１日付けで登用すると発表した。彦根市の副市長が２人になるのは初めて。関連議案が２９日開会の定例会に提案される。
　市は、犬上３町と愛荘町との定住自立圏の整備事業を推進させるため、国に職員の派遣を要請。国の「頑張る地方応援プログラム」の人事交流事業に基づき、総務省から職員の派遣を受けることになった。　新しい副市長は、定住自立圏関連のほか、歴史まちづくり法やびわ湖・近江路観光圏など国との連携事業も担当する予定。任期は原則２年だが、１年ごとの更新制になるという。