絶滅危機のハマエンドウとハマゴウ 新海浜に保護区指定へ

　滋賀県は、絶滅の危機にあるハマエンドウ（写真上）とハマゴウを守るため、彦根市新海浜に生育する１・６㌶を保護区に３月31日付けで指定する。ハマエンドウの保護区は県内初で、ハマゴウは２カ所目となる。

　ハマエンドウはマメ科のつる性の多年草で、県の絶滅危惧種に指定。新海浜では５月半ばから10日ほどだけ濃い紫色の花を咲かせる。ハマゴウはクマツヅラ科に属し、県の絶滅危機増大種に指定。新海浜では７月下旬から９月にかけて低木に青紫色の花をつける。

　いずれも海辺に生育する海浜植物で、内陸部で生育するのは珍しい。しかし、湖岸の開発やレジャー客の踏みつけなどで生育地が減っており、県内ではハマエンドウが新海浜のみ、ハマゴウが新海浜とすでに保護区になっている佐波江浜（近江八幡市）の２カ所のみとなっている。

　ハマエンドウとハマゴウは新海浜の浜辺約５００㍍の地に隣接する形で生育。地元では新海浜町の宇野道雄さん（79）が十数年前から、ほかの草を間引いたり、周囲にロープを張ったりしてきた。３年前からはほかの住民らと結成したボランティア団体「ネイチャーズ新海浜」のメンバーも保護に取り組んでいる。

　保護区に指定されることで、建物を建設したり、コンクリートで地面を固めたりの開発ができなくなる。宇野さんは「保護区の指定は長年、望んできたことで非常にうれしい。多くの人が知るきっかけにもなればいい」と話していた。

福祉重視の予算案に 馬屋改築、がん検診ワンコイン化

　彦根市の平成26年度当初予算案は、大久保市長が主張する「全国一の福祉モデル都市」に沿った内容となり、障害者・高齢者福祉や保育関連に重点的に予算が配分された。

　市長は予算案について、市長選時の公約に掲げた「強い彦根」をつくるため、「温もりある福祉政策」「人間性豊かな教育政策」「住めるまち・働けるまちへの産業経済政策」の３本柱を重点化したと強調。

　予算案では、成年後見サポートセンターの開設準備、民間保育所の処遇改善、母子家庭の自立支援員の配置、重度障害者の支援員配置、医療福祉の専門職向け相談窓口設置、いじめ対応のため専門員などを学校に派遣―を組み込んだ。

　ほかの主な事業としては、昭和40年代以降、修理が行われていない馬屋＝重要文化財＝のこけら葺き屋根約６６３平方㍍分のふき替えと床材の修理を行う（６８００万円）。

　選挙の投票率が県下で毎回、最下位争いとなっているため、今年７月に予定されている県知事選から、ビバシティ彦根内に期日前の投票所を設置し、投票率のアップにつなげる（１９１万円）。

　がん検診の受診時の自己負担を５００円のワンコイン化にするなど、がんの早期発見・早期治療のための施策を実施する（６８５０万円）。

彦根市の平成26年度当初予算案 過去最大の３８４億７０００万円

　彦根市は24日、平成26年度当初予算案を発表。一般会計は民間保育所への措置費、紫雲苑の改築、ＪＲ稲枝駅整備、中学校給食の準備費などが増加したことで、前年度比５・３％増の３８４億７０００万円と、過去最大の予算規模になった。国の消費税対策による簡素な給付措置（臨時福祉給付金）を除いても過去最大になる。

　一般会計の歳入は、自主財源の大半を占める市税のうち、所得が回復基調にあることから個人市民税が増加するほか、大手企業の増益により法人市民税の増収も見込まれ、また家屋の新増築や企業の設備投資増で固定資産税も増える見込み。

　国や県からの交付金など依存財源は、地方交付税が減少するものの、投資的経費の増加に伴う市債や国庫支出金が増加したことから、全体では増えるが、税収増などにより自主財源比率は前年度から改善し54・３％に。

　なお、特別会計（６会計）は介護保険事業や後期高齢者医療事業などの予算が増えたことで前年度比３・１％増の２４９億８６００万円、企業会計（２会計）は病院・水道とも増加し同16・９％増の１６６億５７００万円、一般会計を含めた総合計は同６・８％増の８０１億１３００万円だった。

　借金にあたる市債は、前年度より16・４％増の36億３７８０万円の発行となったが、特別・企業会計を含めた26年度末の残高見込み（臨時財政対策債を含む）では前年度より約９億円少ない、約１０２７億円になる見込み。

　貯金にあたる基金は、総額で約15億６０００円を取り崩す予定で、26年度の残高見込みは前年度より約16億円少ない70億円を予想。財政課は｢基金がもつ本来の機能が発揮できなくなる｣としている。

１万分の１で例えると･･･

　平成26年度一般会計予算案（表面で詳細）の総額約３８５億円を、１万分の１の年収３８５万円の家計に例えると次の通りになる（以下、単位はいずれも万円）。

　【収入】▽給料（市税、交付税など）＝２４０▽補助金（国・県からの支出金）＝85▽銀行からの借金（市債）＝36▽定期預金の解約（繰入金）＝15▽そのほか（財産収入など）＝９。

　【支出】▽生活費（人件費、扶助費など）＝２５０▽仕送り（繰出金）＝57▽ローンの返済（公債費）＝35▽家の増改築など（投資的経費）＝42▽貯金（積立金）＝１。

三成の戦２ 彦根・米原・長浜で三成会議 ３市長宣言へ

　戦国武将・石田三成の魅力を全国に発信するイベント「三成の戦２」が、３月15日に彦根市古沢町の清凉寺で開かれる。

　湖東湖北の行政や団体によるびわ湖・近江路観光圏協議会主催のイベントで、当日は午前９時半～三成ゆかりの彦根、米原、長浜の３市の団体などが集結し「三成会議」を開催。３市長による「石田三成に逢えるまちづくり宣言」が行われ、全国の三成ゆかりの地に参加を呼びかける予定。

　近江猿楽多賀座の出陣太鼓の後、映画プロデューサー・鍋島壽夫さんや日本の歴史好きのラジオＤＪのクリス・グレンさん、佐和山城研究会代表の田附清子さんによるてい談「石田三成に恋しよう」、午後１時半～は歴史作家・桐野作人さんの「石田三成・出頭人の素顔と自負」についての講演、鍋島さん・桐野さん・クリスさんの「石田三成と歩いていこう」がある。

　参加無料。定員２００人。昼食として千成亭の「三成牛飯」の販売も（１０００円）。問い合わせは三成の戦実行委員会☎（27）５５０１。

関連イベントも

　「三成の戦２」の関連イベントが３月15日から30日まで彦根市内で行われる。石田三成サイクリング、三成の戦・宿泊パック、龍潭寺で三成肖像画・安国寺恵瓊の板絵の特別公開、「大一大万大吉」の合い言葉でグッズが進呈される夢京橋あかり館と戦国丸でフェアなどがある。

　また30日までの土日・祝日には彦根駅東口から佐和山城の本丸・西の丸・大手門跡などをボランティアガイドと一緒に無料で巡ることができるサービスも。ガイドの申し込みは３日前までに彦根ボランティアガイド協会☎（22）６８４９。

しゅららぼん映画公開記念のカロム大会、近江鉄道の関連企画も

　３月８日公開の映画「偉大なる、しゅららぼん」を記念し、その翌日の９日午前10時から彦根市立西中学校武道場でカロム大会が開かれる。

　映画では主演の濱田岳さんと岡田将生さんがカロムをするシーンもある。大会は映画で登場する「日出」家と「棗（なつめ）」家のブロックに分かれて、ダブルス48組による総当たり戦で行われる。午前10時半～予選リーグ、午後１時～決勝トーナメント。

　参加無料。特製グッズの参加賞あり。上位５組10人には、当日夕方以降～彦根ビバシティシネマで開催される濱田さんと水落豊監督が登壇する予定の舞台あいさつへの映画鑑賞券付き招待券をプレゼント。

　申し込みはＬＬＰひこね街の駅・戦國丸☎（27）５０５８へ。

　映画「偉大なる、しゅららぼん」の公開を記念し、近江鉄道グループは特別企画を行っている。

タクシーでロケ地巡り

　近江タクシーではロケ地を巡るコースを設定。普通車１台で彦根市内コースが１万２９００円、滋賀のロケ地巡りが１万７２００円、滋賀のロケ地巡りとスタンプラリーが２万７９５０円。４月７日まで。

　近江トラベルでは、３月21・22・29・４月５・６・12日に滋賀のロケ地ツアーを実施する。ＪＲ大津駅を午前８時半に出発し、草津、近江八幡、彦根などを散策し、午後６時半に大津駅に戻る。３月が７８００円、４月が８０００円。

　ほかに彦根港・竹生島間の記念乗船券（３月１日～）と八幡山ロープウェイの記念乗車券（同）が販売、いずれも５００枚限定。八幡山の山頂エリアの４カ所に設置された文字を見つけると映画オリジナルの木札が手に入るキャンペーンなども。問い合わせは近江鉄道☎（22）３３０１。

雨壺山にサツキとイチョウの苗木植える

　彦根市の雨壺山の遊歩道沿いに15日、地元住民によってサツキとイチョウの苗木が植えられた。

　雨壺山の樹木整備と美化活動を平成16年からしている団体「彦根雨壺山・護林会」が活動10周年を記念し、北西部山腹の約50㍍の遊歩道沿いにサツキ40本とイチョウ３本の苗木を植えることした。

　作業には同会会員と地元住民の計23人が参加。スコップなどを使って一定の間隔で植樹した。苗木と肥料は平和堂財団の環境保全活動助成事業「夏原グラント」の助成を受けて購入された。

　同会はこれまで、荒廃した竹林や林間歩道の整備、児童による木への名札取り付けなどの活動をしてきた。今後もコナラなどブナ系樹木の再生を中心に進めるという。

副市長に帝京大学教授の山根裕子氏、ユネスコ職員など歴任

　彦根市の大久保市長は19日の市議会の全員協議会で、副市長に帝京大学教授の山根裕子（ひろこ）氏（68）を登用する意向を示した。山根氏は東京大学教養学科卒業後、パリ大学法学部大学院で博士号を取得。立命館大学教授、政策研究大学大学院教授などを歴任した。国際法、競争法などを専門としている。国連教育文化科学専門機関（ユネスコ）職員、欧州復興開発銀行（本部ロンドン）の総裁アドバイザー、世界保健機関（ＷＨＯ）国際委員会委員を務めた。

　ユネスコやＷＨＯで活躍してきた山根氏を起用することで、彦根城の世界遺産登録や福祉・教育の分野の推進を図りたい狙いがある。