給食の食材活用し生活困窮者や母子家庭に弁当や食材の残り無料配布

　彦根市社協は、新型コロナウイルスの感染拡大防止の影響に伴う学校の臨時休校で使われなくなった給食の食材を活用し、生活困窮者や母子家庭などの世帯向けに弁当や食材の残りを無料で配布している。

　休業要請に伴って収入がなくなるなど経済的に困窮している世帯が出ているため、「あったかごはんプロジェクト」と題して、市給食センターで残った食材を使って市内の協力店が作った弁当や冷凍・冷蔵の残りの食材を提供している。

　日時と場所は祝日を除く月～土曜の午前11時から午後２時まで市男女共同参画センター・ウィズの軽運動室（火曜のみ市社協事務所）。市社協職員やフードバンクひこねのボランティアらが配布する。本紙が取材に訪れた25日はイワシ10個入りやサケの切り身５切れのフライの冷凍、弁当が配られていた。

　弁当約50人分、食材約30人分を用意。問い合わせは市社協☎（22）２８２１。

桃栗柿屋マスク１万枚を彦根市に贈呈

　建築業の桃栗柿屋（彦根店・長曽根南町）はマスク１万枚を彦根市に提供。23日に市役所仮庁舎で贈呈式があった。

　新型コロナウイルスの感染が国内で拡大し始めた先月、野々村新治社長（50）が本店の東近江市、支店がある彦根市と長浜市にマスクを寄贈しようと、知人に依頼して中国からマスクを入手。今月８日に東近江市へ２万枚、21日に長浜市へ１万枚を贈った。

　大久保貴市長にマスクを渡した野々村社長は「緊急時には適切な支援が必要と考え、足りないマスクを贈ることにした。お年寄りや障害者の方たちに使ってほしい」と話した。市は市立病院や市内の福祉施設、小中学校などで活用する予定。

湘潭からマスク届く

　彦根市の友好都市、中国湖南省の湘潭市からマスク２万枚と非接触型の体温計１００本が彦根市に送られ、その第一便が21日に到着した。

１月31日に彦根から湘潭へマスク１万枚を送付。先月27日に湘潭から提供の申し入れがあり、マスク１万２０００枚と体温計20本が届いた。残りは通関手続きの終了後に到着する予定。マスクは小中学校、福祉施設、市立病院、医師会に、体温計は幼稚園・保育所、小中学校、市立病院にそれぞれ配布される。

松風会もマスク贈る

　社会福祉法人松風会 花しょうぶの郷（彦根市稲枝町）は21日、マスク３０００枚を彦根市に贈った。

タッチレス・混雑度表示・空気清浄のエレベーター開発、フジテック開発

　フジテック（本社・彦根市宮田町）は、手をかざすだけで操作できるタッチレスやかご内の混雑具合がわかる機能などを搭載したエレベーターを開発。エレベーターが新型コロナウイルスの集団感染の原因にもなっているため、同社では「快適で安全な移動空間を提供できる」としている。 

　同社製のエレベーター「エクシオール」のフルモデルチェンジ製品。エレベーター専用のクーラー、定格速度分速１２０㍍、８・４㌅大型液晶モニターをはじめ、機能や性能、デザインを充実させた。４月１日発売。

　主な機能のうち、タッチレスは赤外線ビーム式のセンサーを搭載した操作盤に、利用者が手をかざすだけで呼び登録と行き先登録ができる。従来のようにボタンを触る必要がないため、衛生的でスピーディーに操作できる。一般的な場所のほか、食品工場や病院、研究機関などに最適だ。

　混雑度表示は、各階の乗り場でかご内に何人ほど乗車しているかが５段階表示で把握できる機能。「利用者が多く、密集しているから見送ろう」「降りてくる人たちに備えて、ドアの脇に立とう」などの判断が事前にできる。

新型コロナ対策も

「安心の移動空間」

　プラズマクラスターイオン発生装置はシャープの技術を活用し、プラズマクラスターイオンの放出によりエレベーター内の空気の汚れを浄化できるという機器。乗り場やかご内のボタンには抗菌性樹脂を練り込んでおり、細菌の増殖を抑制する抗菌ボタンを採用している。かご内の８・４㌅の大型液晶モニターでは時事通信社の政治、経済、社会、スポーツなど６ジャンルのニュースや日本気象協会の天気予報を提供する。

　岐阜市内ではビルのエレベーターが原因とみられる新型コロナウイルスの集団感染が発生している。フジテックの広報担当者は「非接触や抗菌ボタンの機能のほか、ソーシャルディスタンス（他者との距離が確保できる）にも配慮した製品で、安心できる移動空間が提供できる」としている。

４月15日号のパズル回答

デリバリー・テイクアウト・仕出しの専門サイト開設３市４町分

　新型コロナウイルスの感染拡大の自粛モードにより、打撃を受けている飲食店の支援などを目的に、彦根市中央町の一般社団法人近江ツーリズムボード（ＯＴＢ）は14日、デリバリーなどができる店を紹介した専用サイト「おうち外食応援団」を開設。掲載する飲食店も随時募集している。

　同団体内の７者で組織した美食研究会が彦愛犬、近江八幡市、米原市でテイクアウトやデリバリー、仕出しをしている事業者の支援と外食を控えている各家庭の食事の際に活用してもらおうと、専用のサイトを立ち上げた。アドレスは（http://japan.oh-mi.org/app）で、第一弾として10店のメニューなどを掲載しており、随時加えていく。

掲載する３市４町の飲食店を募集しており、同団体の会員以外でも無料でアップする。同団体美食研究会の上川悟史委員長（45）は「地域の事業者の事業継続や食卓を囲む市民の皆さんが少しでも明るい気持ちになって頂けたら幸いです」と話している。問い合わせは同団体☎（22）５５８０。

コロナ感染者の重点医療機関に指定 彦根市立病院 病床確保し体制強化へ

　滋賀県は７日、新型コロナウイルスの感染者の急増に備えて、県内の医療機関の関係者を集めた対策協議会を初めて開き、彦根市立病院と県立総合病院（守山市）を重点医療機関に指定し、５月上旬までに２院で合わせて約１００床の病床を確保する意向を示した。

　県内には感染者が入院する感染症指定医療機関が彦根市立病院を含めて７カ所あり、34床（うち彦根市立病院４床）の病床があるが、８日時点で23人が入院している。

　県の試算では、感染のピーク時に入院が必要な感染者が７７００人、うち重症者が約２０００人に上るという。県は感染による入院患者が34人を超える場合に備えて、彦根市立病院と県立総合病院に病床の確保を要請した。

人口呼吸器や防護服

提供支援へ県と協議

　彦根市立病院では二重扉で感染者を隔離できる感染症病床などを活用する予定。感染制御医師５人、専従の感染管理認定看護師２人などの体制で、担当者は「チームを組んで今後も院内感染の防止に万全の対策を講じていく。県と連携して感染症指定医療機関としての機能を強化したい」としている。今後は人工呼吸器や防護服など物資の提供の支援について県と調整していく。

県は今後の状況を見ながら、５月中に公立病院でさらに２５０床、６月中に民間の医療機関にも協力を依頼して１６００床を確保し、重症患者を受け入れる体制を整える計画。

４月11日号のパズルの解答