滋賀彦根新聞

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2020年7月15日水曜日

非密の花火大会 8月1日から県内5カ所の琵琶湖岸で打ち上げ、七夕の日に告知イベント

 新型コロナウイルスの影響を受けた人たちに向けて、8月1日から滋賀県内5カ所の琵琶湖岸で花火が打ち上げられる。彦根市内の若手経営者6人が企画したプロジェクトで、その告知として七夕の日の7日夜、市内で花火を打ち上げた。クラウドファンディングも7日から始めた。
 新型コロナの影響で県内での花火大会の中止が相次ぐ中、「医療従事者の皆さんに感謝の気持ちを伝えたい」「子どもたちを楽しませたい」「花火師の経済的な支援をしたい」との思いを共有した6人がプロジェクトを発足。密にならないよう具体的な打ち上げ場所を非公表にし「非密の花火大会inびわ湖一周」と題して開催する。

ネットで支援受付
密避け場所非公表
 日程と場所は8月1日と8日が湖南エリア、15日が湖西エリア、22日が湖北エリア、29日が湖東エリア。午後8時~約5分間、75発ずつ打ち上げる。ユーチューブでライブ配信もしていく。ネットを通じて支援金を受け付けるクラウドファンディングはキャンプファイヤーで8月20日まで。目標金額240万円。リターンは写真家による花火写真データの送付など。
 告知日の7日は雨降りだったが、75発が彦根の夜空に打ち上げられた。代表を務める司法書士法人equal(小泉町)の馬場真作さん(38)は「医療従事者や花火師のほか、飲食店など経営が厳しくなった事業者、行事がなくなった子どもたち、滋賀の皆さんにこの花火でエールを送れたら」と話していた。クラウドファンディングのサイトは(https://camp-fire.jp/projects/view/301280)問い合わせは高宮町の石田法律事務所☎(22)5510。

課税誤り時効の約15万円分 彦根市「返還できない」

 彦根市は、固定資産税・都市計画税の課税の誤りがあり、13万5800円を返還したと発表。ただ、地方税法や市の返還金支払要綱に定められた以前の期間分については「返還できない」としている。
 市によると、1991年に建築された木造家屋を当時の市職員が軽量鉄骨造として評価額を計算していたことが原因。今年5月18日に課税明細書を確認した対象の市民から指摘があり、現地調査後に判明した。
市は地方税法に定められた5年間分の1万1500円と、市の返還金支払要綱に基づく20年前からの2000年度~14年度分の12万4300円(うち本税分7万5600円、返還利息4万8700円)を返還した。
ただ建築から1999年度までに余分に納税した15万2600円について、市税務課は返還期間を過ぎているため「返還できない」として、対象の市民に了解も得たという。
再発防止策について市は計算の点検を複数人で行い、建物の課税対象の構造と建築確認申請の構造との整合性を図るとしている。

※解説=彦根市の課税ミスにもかかわらず、市民が余分に納税した15万円以上が「返還できない」という事案が発生した。返還の時効を過ぎたため、法的・要綱的に返還できないというのが市の理屈であるが、対象の市民にとっては堪ったものではなく、このまま泣き寝入りしてもらって良いものか。
元彦根市議の奥野嘉己さんによると、数年前までは地方税法に基づき5年前までしか返還できなかったが、市と協議を重ねたことで2016年1228日に要綱が公布され、20年前までに延びたという。今回の場合、市が「返還できない」とする納税分については「『不服審査請求』を求めるのが最善」とも助言。「今回の事案を受けて、要綱から条例化または期間の延長の議論となるのが望ましい」とも話していた。市議会による市への問題提起と改善を期待したい。
 さて今回の案件については市のお粗末な報道発表の仕方にも物申したい。
 市は報道発表資料で概要と返還額、原因、経緯、再発防止策の概略を記した。しかし今回の問題の焦点は課税ミスによって市が「返還した」ことではなく、「返還できない」ことである。報道発表資料にはこの返還できない金額等が記されていなかった。市が意図的に隠そうとしたのか、早く決着しようとしたのかは存ぜぬが、市には公明正大に発表する姿勢を望む。(山田)


2020年7月12日日曜日

来春予定の彦根市長選 現在の動向

 彦根市の大久保貴市長(56)の任期は来年5月9日までで、残り1年を切っている。市民の間では来年春に予定されている市長選の動向を注目する声が早くも出始めている。
 大久保氏は2013年4月の4度目の市長選で初当選し、17年4月の選挙で再選を果たした。本庁舎耐震化の裏合意や広域ごみ処理施設の候補地選定の白紙化、新年度予算案の市議会否決など市政を混乱させた印象は残るが、いずれの諸課題も一応の解決を見せている。それらを「実績」と掲げるほか、2024年度の登録を目標に掲げる彦根城の世界遺産や、彦根を主会場に24年開催予定の国民スポーツ大会などをあげて3選目を目指す可能性がある。
 対抗馬として有力視されているのは彦根市議の谷口典隆氏(52)。6期目の市議を務めており、これまで2007年に滋賀県議選にも出馬しているが、市長選に立候補すれば初の挑戦になる。ただ滋賀県議の細江正人氏(73)の後継者にもあがっており、市長選かその2年後に予定されている次の県議選かの選択が迫られる。昨年春の市議再選後には自民党系会派の公政会に入会。市長選か県議選に向けて所属議員をはじめ、自民党組織のバックアップを得るのが狙いにあると見られている。
 非自民としては立憲民主党の滋賀県連代表で元衆院議員の田島一成氏(57)の可能性も否定できない。国政選挙を優先する考えだが、周囲では市長選への出馬を薦める声はある。ただ非自民の票が重なる大久保氏の不出馬の場合に、田島氏の出馬の可能性が高まるとみられる。
 このほか、40代の会社経営者の男性や中沢啓子県議の名があがっており、30代の彦根市議も意欲を示している。


2020年7月9日木曜日

子育て中の母親向けガイドブックMAMA PASSPORTママパスポート彦根版

 彦根市東沼波町の原田絢子さん(39)ら子育て経験のある市内の女性3人が今春、子育て向けのガイドブック「MAMA PASSPORT(ママパスポート)」の彦根版を創刊。今月2日から第2号を市内各所で無料配布している。
 原田さんは小学6年生と5年生、2歳の3人の子育てをしているが、ほかの母親たちの声を含めて「彦根はまだまだ子育て情報が行き届いていない」と実感。「母親たちが自立して子育てできる環境作り」を目指し、大津、草津、守山、湖南、甲賀ですでに発行されているママパスポートの彦根版の製作を決めた。
 4月~6月の創刊号では、各月のカレンダーとイベント情報、マネーセミナーの告知、赤ちゃんと行ける「ベビーとのおでかけ特集」、雨でも楽しめる遊び・場所、小児科特集などを掲載。

オンラインや保活
第2号市内で配布
7月~9月の号ではイベント情報のほか、新型コロナで外出しにくいことからオンラインで会議などができるアプリ「ZOOM」の活用法、保育園に入園するための「保活」、赤ちゃんの暑さとUVケア対策などを取り上げている。
 ガイドブックはA5判、カラー16ページ。1000冊作成。ビバシティ彦根の数カ所、子どもセンター、パリヤ、市立図書館などに置いている。無料。今後、10月と1月にも発行していく。
 原田さんは「母親の皆さんには自分一人だけではないことを感じてほしい。子連れで行ける場所がたくさんあることも今後も伝えていきたい」話していた。

2020年6月28日日曜日

風車で「コロナ!バイバイ」中地区公民館入り口に

 彦根市大薮町の中地区公民館の入り口に16日、「コロナ!バイバイ」の文字を風車で表現した作品が掲示された。近くの道路からも見ることができ、同館では「新型コロナウイルスの早期の退散を地域住民と願いたい」としている。
 同館では毎年10月に地域住民や子どもたちの作品展など文化祭を催しているが、今年は新型コロナウイルスの影響で中止になった。その代わりとして伊富貴和雄館長(74)と職員3人が風車を使った作品を製作。縦46㌢×横3㍍10㌢のべニア板に、8・5㌢四方の赤色21枚、青色24枚、黄色4枚のクリアファイルの加工素材を使って風車を作り、「コロナ」の文字を赤色、「!」マークを黄色、「バイバイ」を青色で表現した。

児童にも製作依頼
 金城小や平田小の1年生、近隣の幼稚園と保育園にも赤や黄、緑など5色の素材を配布し、大小200個以上の風車作りを依頼。7月上旬に同館入り口の両サイドに児童や園児たちの作品を設置する予定。伊富貴館長は「地域の子どもたちや住民の皆さんと一緒に、風車の風でコロナを吹き飛ばしたい」と笑顔を見せていた。

2020年6月27日土曜日

ホームスタート実施ひこね育ちのネットワーク・ラポールがクラウドファンディング開始

家庭訪問型の子育て支援の取り組み「ホームスタート」を彦根市内で実施している認定NPO法人ひこね育ちのネットワーク・ラポールが、運営資金をインターネット上で募るクラウドファンディング(CF)を11日から始めた。 
ホームスタートは、さまざまなストレスを抱えた子育て中の母親の家庭へ訪問し、友人のように寄り添いながら育児や家事を一緒にする取り組み。1973年に英国で始まり、日本ではNPO法人ホームスタート・ジャパン(東京都新宿区)が2008年に開始。
ホームスタートは対象が6歳未満の子どもがいる家庭。調整役の「オーガナイザー」が家庭訪問した後、母親に合う訪問役の「ビジター」が週に1回・約2時間、計4回程度訪問する仕組み。オーガナイザーはホームスタート・ジャパンの講習を受けた者で、「ビジター」はオーガナイザーら専門家から40時間以上の研修を受けたボランティア。

活動資金 大半寄付
「応援団になって」
彦根市内では、子育て経験がある女性たちが2011年4月に設立し、翌年2月にNPO法人になったラポールが13年からホームスタートを実施。これまでに80件以上の家庭で支援してきた。現在はオーガナイザー3人、ビジター25人が所属している。
活動資金のほとんどが寄付。養成講座の受講代や交通費、パンフレットの印刷代などの経費が必要な状況のため、CFで資金を集める。目標金額は95万5000円。期間は7月31日まで。サイトはCFのキャンプファイヤーから検索か、記事の添付のQRコードから。寄付者は税の優遇措置などが受けられる。
理事長の廣田幸子さん(66)=中薮町=は「活動開始から約10年が経過し、地域でお互いに助け合うという循環が生まれつつある。これを機にホームスタートを知って、応援団になっていただけたら」と支援を呼びかけている。問い合わせはラポール070(5652)5978。


2020年6月22日月曜日

特定外来生物のヌートリア 彦根市内で繁殖

 特定外来生物で駆除対象のヌートリアが彦根市内で今年度、5頭捕獲されており、増加傾向にあることがわかった。市は「見つけた場合は連絡してほしい」としている。
 ヌートリアは南米原産。大きなドブネズミのような体つきが特徴で、後ろ足に水かきがあるため河川や沼地、湖で生息。年間2、3回の出産で一度に複数の子どもが生まれる。草食性でヨシなど水生植物や陸上の植物と農作物を食べ、土手や堤防などに複数の穴を掘って過ごす。終戦後、国内に広まり、各地で稲を中心にした農作物被害や水生植物の食害、堤防・水田・ため池の破壊が報告されている。
 彦根市内では2016年ごろに曽根沼でヌートリアの生息が初めて確認された後、18年には芹川上流でも目撃された。生息の拡大を抑えるため、市は昨年6月に「市ヌートリア防除実施計画」を策定。捕獲に乗り出し、昨年度は曽根沼で大人のヌートリア1頭、今年4月には野田沼で子ども5頭を捕獲して駆除した。
 捕獲は目撃情報の提供後、わなを設置し、ニンジンなどの野菜で誘い出す方法で実施。捕獲後は殺処分される。市生活環境課の担当者は「市内ではまだ農作物や水田などの被害は報告されていないが、生息数が増加した場合、被害が出る恐れがある」としている。
 ほかに野田沼では外来種のジャンボタニシの生息も確認されている。