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2019年12月5日木曜日

明智光秀の多賀出身説、澤田順子さん冊子に

 多賀町佐目出身の澤田順子さん=彦根市松原町=が、来年のNHK大河ドラマの主人公、明智光秀の佐目出身説について解説した冊子「明智十兵衛光秀 謎多きルーツに迫る 多賀出身説!」を作成した。
 光秀の出生地は美濃地区(岐阜県南部)が有力視されているが、明確な一次資料がなく、現在は多賀町佐目を含め6カ所の地域名があがっている。澤田さんは昨年10月以降、多賀大社の古文書や江戸時代前期の本「淡海温故録」に光秀の佐目出身説が記されていることを確認。ほかの資料も参考しながら独自に調査してきた。
 冊子では▽佐目に光秀の光から「見津」と書いて「けんつ」と読む一族が残っており、見津五人衆の口伝が残る▽佐目に3つの山城跡がある▽本能寺の変の4日後に光秀が自筆で書いた「禁制」の書物が多賀大社に現存する―などを「出身説のポイント」として紹介。
 「戦国時代の混乱で明智家は佐目に入り、見津という姓にした五人衆の家来が光秀を守った」「山城の一つのふもとに十兵衛屋敷跡が伝わる」「本能寺の変が起こった1582年6月2日の4日後に『多賀門前で暴れてはいけない』などと光秀が多賀社中に発給した文書が残る」などの内容をまとめている。
 ほかに、佐目に残る十二相神社や法蔵寺などを関連場所として、澤田さんが作った地図「見どころポイント・おすすめルート」も掲載している。
 澤田さんは「明治以降、光秀の関係者は差別を受け、隠された歴史があった事実もわかった。大河ドラマを機に故郷の歴史をひもとくきっかけになればと思う」と話している。冊子は横18㌢×縦21㌢。1000円。問い合わせは澤田さん☎090(2018)1361のメール(3ginweb@gmail.com


2019年12月3日火曜日

政治(不祥事等)の敵は「時」の経過

 彦根市都市建設部の前部長らと岐建滋賀支店の社員が地方自治法施行令違反にあたる裏合意を行い、調停を経て契約を解除した。その後、3度の入札が不調に終わったため、8月に副市長が「随意契約の可能性」を含めて岐建側と協議。しかし「随意契約の要件を満たさない」案件とのことで、4度目の入札が行われ、結局は岐建が再び落札した。
 法令違反により前副市長が辞任し、百条委員会で法令違反の行為を認めた前部長が(最も軽い)処分を受け、契約を解除、そして再びその業者と契約を結ぼうとする―。この流れに疑念を抱くのは当然の感覚だが、「許容」または「容認」の雰囲気が市議会を中心にあるのも事実である。
 政治の舞台において、ある不祥事が起こった場合の最大の敵は「時」という、時間の経過である。国政をはじめ、小生たちはこれまでに幾度となく、その流れを目にし、経験してきた。それは何も政治の舞台に限らず、数々の事件においても同じ指摘ができ、事件・不祥事直後の熱さが時の経過で冷めるという流れがこの人間社会にはある。
 12月議会では庁舎耐震化と合わせて、建設費が13億円の増額となった市民体育センターの建設の行方も焦点になる。時の経過によって過去の不祥事を許す感覚や、早期に完成を願う思いはいかにも人間的だが、行政と対峙するはずの議会という地方自治制度の役割からすれば徹底的な議論(抗戦)を願いたいものだ。【山田貴之】

庁舎耐震化の入札 裏合意で契約解除した岐建滋賀支店が再び落札

 彦根市は工事が停止している本庁舎耐震工事の入札で、裏合意の問題を受けて今年2月20日に契約を解除した岐建滋賀支店(大東町)が再度、落札したと28日の市議会の企画総務消防常任委員会で発表した。
 26日に行われた入札には岐建滋賀支店、伊藤組・奥田工務店、飛鳥(とびしま)建設大阪支店が参加し、岐建が32億8500万円(税抜き)で落札。予定価格は33億7490万円(同)だった。建設工事のみの総経費は契約解除前に岐建に支払っている額と含めて51億4750万円(税込み)。
 事後審査を経て公表した28日の委員会では、北川元気議員が「裏合意をし、契約を解除した業者と再び契約をすることに対し、市民から不信や不安の声が出てくるのでは」と質問。大久保貴市長は「公平公正な競争入札で落札された。疑念はすでにふっしょくされていると認識している」と理解を求めた。

建設費4割 補正提案
業務開始は21年5月
 今後、市は12月2日に仮契約を結び、12月議会に仮契約の報告議案と契約額の4割(14億4540万円)にあたる補正予算を求める議案を追加提案し、議決後に本契約を締結。今年度中に工事を再開し、2021年3月末に新庁舎が完成、5月に仮庁舎から引っ越した後に業務を開始、7月に中央町の仮庁舎と市民会館内の部署が引っ越す予定。

2019年12月2日月曜日

東山保育園2020年度で閉園

 彦根市里根町の東山保育園が2020年度で閉園することがわかった。すでに来年度の新たな園児の募集を受け付けていない。
 市内の保育園は市立3園を含め27園あり、そのうち東山保育園を含む8園は社会福祉法人彦根福祉会が運営している。ほかに市内には小規模保育事業所5園、認定こども園2園、事業所内保育事業所1園もある。
 東山保育園は1949年(昭和24年)に天寧寺内に創設。外町への移築を経て、1985年(昭和60年)に現在地へ移った。周辺を含め土砂災害警戒区域に入っており、昨年9月の台風21号の時には裏手の日吉神社の樹木が傾いたほか、近くの高台にはため池もあり、大雨の時には保護者に早めの迎えを要請しているという。
 これらのことから彦根福祉会は閉園を決定し、保護者や彦根市にも伝えた。東山保育園には0歳から5歳までで52人(8月時点)が通園しているが、3歳以下クラスの28人は2021年度以降、ほかの園に移る必要がある。閉園後は土地を所有する市が管理する。
 市幼児課によると、今年4月時点の0歳と1歳の待機児童は25人だが、10月以降の保育料無償化でその数は増えていると考えられる。同課は「東山保育園の3歳以下の転園については調整したい。待機児童についても何らかの手立てが必要かもしれない」としている。