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2020年7月15日水曜日

非密の花火大会 8月1日から県内5カ所の琵琶湖岸で打ち上げ、七夕の日に告知イベント

 新型コロナウイルスの影響を受けた人たちに向けて、8月1日から滋賀県内5カ所の琵琶湖岸で花火が打ち上げられる。彦根市内の若手経営者6人が企画したプロジェクトで、その告知として七夕の日の7日夜、市内で花火を打ち上げた。クラウドファンディングも7日から始めた。
 新型コロナの影響で県内での花火大会の中止が相次ぐ中、「医療従事者の皆さんに感謝の気持ちを伝えたい」「子どもたちを楽しませたい」「花火師の経済的な支援をしたい」との思いを共有した6人がプロジェクトを発足。密にならないよう具体的な打ち上げ場所を非公表にし「非密の花火大会inびわ湖一周」と題して開催する。

ネットで支援受付
密避け場所非公表
 日程と場所は8月1日と8日が湖南エリア、15日が湖西エリア、22日が湖北エリア、29日が湖東エリア。午後8時~約5分間、75発ずつ打ち上げる。ユーチューブでライブ配信もしていく。ネットを通じて支援金を受け付けるクラウドファンディングはキャンプファイヤーで8月20日まで。目標金額240万円。リターンは写真家による花火写真データの送付など。
 告知日の7日は雨降りだったが、75発が彦根の夜空に打ち上げられた。代表を務める司法書士法人equal(小泉町)の馬場真作さん(38)は「医療従事者や花火師のほか、飲食店など経営が厳しくなった事業者、行事がなくなった子どもたち、滋賀の皆さんにこの花火でエールを送れたら」と話していた。クラウドファンディングのサイトは(https://camp-fire.jp/projects/view/301280)問い合わせは高宮町の石田法律事務所☎(22)5510。

課税誤り時効の約15万円分 彦根市「返還できない」

 彦根市は、固定資産税・都市計画税の課税の誤りがあり、13万5800円を返還したと発表。ただ、地方税法や市の返還金支払要綱に定められた以前の期間分については「返還できない」としている。
 市によると、1991年に建築された木造家屋を当時の市職員が軽量鉄骨造として評価額を計算していたことが原因。今年5月18日に課税明細書を確認した対象の市民から指摘があり、現地調査後に判明した。
市は地方税法に定められた5年間分の1万1500円と、市の返還金支払要綱に基づく20年前からの2000年度~14年度分の12万4300円(うち本税分7万5600円、返還利息4万8700円)を返還した。
ただ建築から1999年度までに余分に納税した15万2600円について、市税務課は返還期間を過ぎているため「返還できない」として、対象の市民に了解も得たという。
再発防止策について市は計算の点検を複数人で行い、建物の課税対象の構造と建築確認申請の構造との整合性を図るとしている。

※解説=彦根市の課税ミスにもかかわらず、市民が余分に納税した15万円以上が「返還できない」という事案が発生した。返還の時効を過ぎたため、法的・要綱的に返還できないというのが市の理屈であるが、対象の市民にとっては堪ったものではなく、このまま泣き寝入りしてもらって良いものか。
元彦根市議の奥野嘉己さんによると、数年前までは地方税法に基づき5年前までしか返還できなかったが、市と協議を重ねたことで2016年1228日に要綱が公布され、20年前までに延びたという。今回の場合、市が「返還できない」とする納税分については「『不服審査請求』を求めるのが最善」とも助言。「今回の事案を受けて、要綱から条例化または期間の延長の議論となるのが望ましい」とも話していた。市議会による市への問題提起と改善を期待したい。
 さて今回の案件については市のお粗末な報道発表の仕方にも物申したい。
 市は報道発表資料で概要と返還額、原因、経緯、再発防止策の概略を記した。しかし今回の問題の焦点は課税ミスによって市が「返還した」ことではなく、「返還できない」ことである。報道発表資料にはこの返還できない金額等が記されていなかった。市が意図的に隠そうとしたのか、早く決着しようとしたのかは存ぜぬが、市には公明正大に発表する姿勢を望む。(山田)


2020年7月12日日曜日

来春予定の彦根市長選 現在の動向

 彦根市の大久保貴市長(56)の任期は来年5月9日までで、残り1年を切っている。市民の間では来年春に予定されている市長選の動向を注目する声が早くも出始めている。
 大久保氏は2013年4月の4度目の市長選で初当選し、17年4月の選挙で再選を果たした。本庁舎耐震化の裏合意や広域ごみ処理施設の候補地選定の白紙化、新年度予算案の市議会否決など市政を混乱させた印象は残るが、いずれの諸課題も一応の解決を見せている。それらを「実績」と掲げるほか、2024年度の登録を目標に掲げる彦根城の世界遺産や、彦根を主会場に24年開催予定の国民スポーツ大会などをあげて3選目を目指す可能性がある。
 対抗馬として有力視されているのは彦根市議の谷口典隆氏(52)。6期目の市議を務めており、これまで2007年に滋賀県議選にも出馬しているが、市長選に立候補すれば初の挑戦になる。ただ滋賀県議の細江正人氏(73)の後継者にもあがっており、市長選かその2年後に予定されている次の県議選かの選択が迫られる。昨年春の市議再選後には自民党系会派の公政会に入会。市長選か県議選に向けて所属議員をはじめ、自民党組織のバックアップを得るのが狙いにあると見られている。
 非自民としては立憲民主党の滋賀県連代表で元衆院議員の田島一成氏(57)の可能性も否定できない。国政選挙を優先する考えだが、周囲では市長選への出馬を薦める声はある。ただ非自民の票が重なる大久保氏の不出馬の場合に、田島氏の出馬の可能性が高まるとみられる。
 このほか、40代の会社経営者の男性や中沢啓子県議の名があがっており、30代の彦根市議も意欲を示している。


2020年7月9日木曜日

子育て中の母親向けガイドブックMAMA PASSPORTママパスポート彦根版

 彦根市東沼波町の原田絢子さん(39)ら子育て経験のある市内の女性3人が今春、子育て向けのガイドブック「MAMA PASSPORT(ママパスポート)」の彦根版を創刊。今月2日から第2号を市内各所で無料配布している。
 原田さんは小学6年生と5年生、2歳の3人の子育てをしているが、ほかの母親たちの声を含めて「彦根はまだまだ子育て情報が行き届いていない」と実感。「母親たちが自立して子育てできる環境作り」を目指し、大津、草津、守山、湖南、甲賀ですでに発行されているママパスポートの彦根版の製作を決めた。
 4月~6月の創刊号では、各月のカレンダーとイベント情報、マネーセミナーの告知、赤ちゃんと行ける「ベビーとのおでかけ特集」、雨でも楽しめる遊び・場所、小児科特集などを掲載。

オンラインや保活
第2号市内で配布
7月~9月の号ではイベント情報のほか、新型コロナで外出しにくいことからオンラインで会議などができるアプリ「ZOOM」の活用法、保育園に入園するための「保活」、赤ちゃんの暑さとUVケア対策などを取り上げている。
 ガイドブックはA5判、カラー16ページ。1000冊作成。ビバシティ彦根の数カ所、子どもセンター、パリヤ、市立図書館などに置いている。無料。今後、10月と1月にも発行していく。
 原田さんは「母親の皆さんには自分一人だけではないことを感じてほしい。子連れで行ける場所がたくさんあることも今後も伝えていきたい」話していた。

2020年6月28日日曜日

風車で「コロナ!バイバイ」中地区公民館入り口に

 彦根市大薮町の中地区公民館の入り口に16日、「コロナ!バイバイ」の文字を風車で表現した作品が掲示された。近くの道路からも見ることができ、同館では「新型コロナウイルスの早期の退散を地域住民と願いたい」としている。
 同館では毎年10月に地域住民や子どもたちの作品展など文化祭を催しているが、今年は新型コロナウイルスの影響で中止になった。その代わりとして伊富貴和雄館長(74)と職員3人が風車を使った作品を製作。縦46㌢×横3㍍10㌢のべニア板に、8・5㌢四方の赤色21枚、青色24枚、黄色4枚のクリアファイルの加工素材を使って風車を作り、「コロナ」の文字を赤色、「!」マークを黄色、「バイバイ」を青色で表現した。

児童にも製作依頼
 金城小や平田小の1年生、近隣の幼稚園と保育園にも赤や黄、緑など5色の素材を配布し、大小200個以上の風車作りを依頼。7月上旬に同館入り口の両サイドに児童や園児たちの作品を設置する予定。伊富貴館長は「地域の子どもたちや住民の皆さんと一緒に、風車の風でコロナを吹き飛ばしたい」と笑顔を見せていた。

2020年6月27日土曜日

ホームスタート実施ひこね育ちのネットワーク・ラポールがクラウドファンディング開始

家庭訪問型の子育て支援の取り組み「ホームスタート」を彦根市内で実施している認定NPO法人ひこね育ちのネットワーク・ラポールが、運営資金をインターネット上で募るクラウドファンディング(CF)を11日から始めた。 
ホームスタートは、さまざまなストレスを抱えた子育て中の母親の家庭へ訪問し、友人のように寄り添いながら育児や家事を一緒にする取り組み。1973年に英国で始まり、日本ではNPO法人ホームスタート・ジャパン(東京都新宿区)が2008年に開始。
ホームスタートは対象が6歳未満の子どもがいる家庭。調整役の「オーガナイザー」が家庭訪問した後、母親に合う訪問役の「ビジター」が週に1回・約2時間、計4回程度訪問する仕組み。オーガナイザーはホームスタート・ジャパンの講習を受けた者で、「ビジター」はオーガナイザーら専門家から40時間以上の研修を受けたボランティア。

活動資金 大半寄付
「応援団になって」
彦根市内では、子育て経験がある女性たちが2011年4月に設立し、翌年2月にNPO法人になったラポールが13年からホームスタートを実施。これまでに80件以上の家庭で支援してきた。現在はオーガナイザー3人、ビジター25人が所属している。
活動資金のほとんどが寄付。養成講座の受講代や交通費、パンフレットの印刷代などの経費が必要な状況のため、CFで資金を集める。目標金額は95万5000円。期間は7月31日まで。サイトはCFのキャンプファイヤーから検索か、記事の添付のQRコードから。寄付者は税の優遇措置などが受けられる。
理事長の廣田幸子さん(66)=中薮町=は「活動開始から約10年が経過し、地域でお互いに助け合うという循環が生まれつつある。これを機にホームスタートを知って、応援団になっていただけたら」と支援を呼びかけている。問い合わせはラポール070(5652)5978。


2020年6月22日月曜日

特定外来生物のヌートリア 彦根市内で繁殖

 特定外来生物で駆除対象のヌートリアが彦根市内で今年度、5頭捕獲されており、増加傾向にあることがわかった。市は「見つけた場合は連絡してほしい」としている。
 ヌートリアは南米原産。大きなドブネズミのような体つきが特徴で、後ろ足に水かきがあるため河川や沼地、湖で生息。年間2、3回の出産で一度に複数の子どもが生まれる。草食性でヨシなど水生植物や陸上の植物と農作物を食べ、土手や堤防などに複数の穴を掘って過ごす。終戦後、国内に広まり、各地で稲を中心にした農作物被害や水生植物の食害、堤防・水田・ため池の破壊が報告されている。
 彦根市内では2016年ごろに曽根沼でヌートリアの生息が初めて確認された後、18年には芹川上流でも目撃された。生息の拡大を抑えるため、市は昨年6月に「市ヌートリア防除実施計画」を策定。捕獲に乗り出し、昨年度は曽根沼で大人のヌートリア1頭、今年4月には野田沼で子ども5頭を捕獲して駆除した。
 捕獲は目撃情報の提供後、わなを設置し、ニンジンなどの野菜で誘い出す方法で実施。捕獲後は殺処分される。市生活環境課の担当者は「市内ではまだ農作物や水田などの被害は報告されていないが、生息数が増加した場合、被害が出る恐れがある」としている。
 ほかに野田沼では外来種のジャンボタニシの生息も確認されている。



北の拉致 対話か圧力か

 北朝鮮に娘(横田めぐみさん)を拉致されたまま、先日お亡くなりになった横田滋さんの妻・早紀江さんと、めぐみさんの弟にあたる双子の拓也さん・哲也さんの記者会見をユーチューブ(https://www.youtube.com/watch?v=B1dvLtnnyiY)で拝見した。
 その中で、あるフリーのジャーナリストが「経済制裁の圧力よりも対話を重視しては」との意図の質問をした。これに対し、拓也さん・哲也さんは以下の返答をした(一部略)。
 拓也さん「皆さま方もそうだが、親からは間違ったことをしてはいけないと教えられたと思う。何が正義で、何が悪かを知った時に、北朝鮮が拉致を行い、人質外交を続けていることが正しいのか。日本国が何も言わずに相手の言うことを聞き続けるのが良いことか。それを私自身、日本国民自身、ジャーナリズムが意識する必要がある」。
 哲也さん「対話だけですむのなら、とっくにすんでいる。親が子どもを、先生が児童生徒をしつける時もそうだと思う。できていない人たちには対話もいいが、圧力が必要だ。政府にはそれを堅持してほしい」。
 つまりお二人の言葉をまとめると「北朝鮮は拉致という邪悪な行為を続けてきた。親や先生の立場の日本が悪行を何度もしてきた子の立場の北朝鮮をしつける時、対話だけで解決できるはずがない」ということだ。
 外交の基本は「対話」であるが、拉致という犯罪がまかり通る国との外交に対話が通ずるはずがない。しかし、未だにその妄想に固執する報道や主張が一部である。
 拉致をはじめ、核や弾道ミサイルの開発、対米韓に対する姿勢からも、北朝鮮はまさに非行や犯罪を繰り返し、駄々をこねる「子」であり、「親」である日本をはじめとした周辺国や米国は厳しく教育すること(圧力)が解決の道であることは間違いない。
 ただ「親の中の親」である米国と中国が対立し「新たな冷戦」状態にある上、新型コロナウイルスや香港・黒人差別の問題で国内や国際社会から非難されており、米中からすれば北朝鮮を相手している暇もなかろう。
 拉致の解決の道筋はまったく見えないが、我々日本人としてはこの拉致の問題を風化させてはならず、今後も国際社会に訴えていくことしかない。(山田貴之)

2020年6月15日月曜日

リモート参拝 新型コロナの感染防止で導入、あかもん宗安寺チャンネル開設

 彦根市本町の宗安寺は4日、法要や法話の様子をユーチューブで見ることができる「あかもん宗安寺チャンネル」を開設。新型コロナの感染防止の一環での導入で、寺に参拝せずにネット上で法要などが聞ける「リモート参拝」として注目されそうだ。
 宗安寺は毎月4日に「四日参り」を行っているが、新型コロナに感染した場合、重症化し易い高齢者の参拝者が多いため、そのリスクを減らそうとパソコンやスマートフォンでリモート参拝できるようにした。
 宗安寺には、大坂夏の陣で豊臣方として井伊直孝の軍勢と戦い、直孝の家臣に討ち取られた木村重成の首塚がある。今月4日には四日参りのほか、木村重成公406回忌法要が営まれ、その様子がライブ配信されたほか、約40分の法要と約43分の法話の動画をユーチューブに収めた。
 今後の四日参りや盆、彼岸などの法要や法話もライブ配信していく。竹内真道住職(66)は「リモート参拝により、参拝者の人数が減るかもしれないが、つながりは継続できる。東京や大阪などの檀家さんにも利用してほしい」と話していた。あかもん宗安寺チャンネルには添付のQRコードからも入れる。


2020年6月11日木曜日

パリヤが生活困窮者らに食品や雑貨を届けるためフードバンクポスト設置

 彦根市長曽根南町のパリヤは1日、生活困窮者らに食品や雑貨を届けるための「フードバンクポスト」を店内に設置。来店客からの提供を呼びかけている。
 食品ロスを削減しながら、必要としている市民に届けようと、市社協が設置しているフードバンク彦根と連携して企画。「『もったいない』を『ありがとう』に」をキャッチフレーズに、食品、菓子・飲料、雑貨のボックスをサービスカウンターの隣に設置した。提供品が集まり次第、市社協の職員らが回収し、子ども食堂者生活困窮者に配布する。
 対象の品は、缶詰、菓子、乾物、麺類、インスタント食品、レトルト食品、コーヒー・紅茶、飲料、調味料、食用油、生活雑貨。いずれも賞味期限が1カ月以上ある未開封の商品。市内に届き始めている「アベノマスク」も可。生鮮食品、冷蔵冷凍食品、酒類、医薬品、ペット用品は不可。
 店長の阪東龍也さん(40)は「コロナで何か支援をしたいという助け合いの気持ちが増えているように感じます」と協力を求めている。営業時間は午前9時~午後9時。

2020年6月5日金曜日

アマビエのイラスト使い生徒へのメッセージ作成 中央中学校の教員たち

 彦根市西今町の市立中央中学校の教員たちは、厚労省が感染防止の啓発用に起用している妖怪「アマビエ」のイラストを使って、生徒に向けたメッセージを作成。臨時休校があけた1日を前に校内の保健室前に掲示した。
 アマビエは長い髪にくちばしを持ち、うろこがある3本足の半人半魚の妖怪。江戸時代に肥後(熊本県)の海に現れ、「病気が流行したら自分の姿を描いて人々に見せよ」と告げて、海中に消えたとされる。そのため新型コロナの沈静化を願って、アマビエをラベルに使った地酒やアマビエの信楽焼が作られるなど滋賀県内をはじめ全国各地で注目を集めている。
 中央中学校では養護教諭の山口友子さんが臨時休校中の5月上旬、校内で発行している「ほけんだより」に掲載し、「中央中アマビエチャレンジ」と題して教員にメッセージの作成を呼びかけた。美術教員が描いた絵とインターネットからの計4パターンのアマビエを使ったA4用紙を配布し、5月29日午前までに27人の教員がさまざまなデザインで色を塗ったり、思いを込めたメッセージを書いたりして仕上げた。
 藤堂寛校長(59)はアマビエに色を塗ったうえで「人の世に熱あれ、人間に光あれ」の水平社宣言のメッセージを隣に書いた。「人と人はつながりながら生きているため、温かさを失ってはならない。前向きに希望を持てば光が差し込んでくるはずだ、との思いを伝えたい」と話していた。当面、校内に掲示する。


2020年5月30日土曜日

給付金詐欺防止と手の洗い方ひこにゃん動画 彦根市公式ユーチューブで配信

 一人10万円の特別定額給付金の支給に合わせて振り込め詐欺が発生する恐れがあるため、彦根市は19日から「給付金詐欺の注意喚起」動画を市の公式ユーチューブで配信している。
 ひこにゃんが電話に出ながら寸劇を交えて啓発。彦根市や滋賀県、総務省の職員を名乗る声で「給付金を振り込むため銀行のATMで手続きして」「振込手数料が発生するため、これから申し上げる口座に振り込んで」「キャッシュカードと暗証番号を取りに行く」と言われたひこにゃんが電話を切った後、「×」の札を掲げながら詐欺被害の防止を呼びかけている。動画の再生時間は3分39秒。
手の洗い方動画も
 新型コロナの感染防止のため、彦根市は16日から、ひこにゃんによる「手の洗い方」動画も市の公式ユーチューブで配信している。動画の再生時間は55秒。厚労省の啓発資料に基づいて、市シティプロモーション推進課の職員とひこにゃんが手の洗い方を紹介している。

酒造会社の岡村本家が手指消毒用の高濃度エタノール製造

 醸造会社の岡村本家(豊郷町)は新型コロナ感染防止のため、手指消毒用の高濃度エタノールを製造。22日には彦愛犬の各市町に240本ずつ贈呈した。
 不足している消毒液を作ろうと、今月初めに蒸留酒類のスピリッツの免許を取得し製造してきた。アルコール度数66%、300㍉㍑。
 彦根市役所仮庁舎を訪れた岡村博之社長(50)は「医療現場や福祉施設など足りない場所に配ってほしい」と話していた。1本660円(税抜き)で販売もしている。問い合わせは岡村本家☎(35)2538。

2020年5月24日日曜日

県南部6市長と湖北2市長がボーナス全額返上、彦根市長は20%削減のみ

 県南部の6市が19日までに市長ら三役の6月の期末手当(ボーナス)を全額返上する考えを示した。21日には米原市、25日には長浜市も「全額返上」を表明した。一方で彦根市は大久保貴市長が20%のみのカットで、18日の臨時会でも疑問の声が出ていた(金額は千円以下切り捨て)。
 新型コロナウイルスの感染防止と経済支援の対策に向けて、草津、守山、栗東、野洲の4市が18日に、甲賀、湖南の2市が19日に市長、副市長、教育長のボーナスの全額返上を表明。18日の4市は共同で「多くの市民、事業者が極めて厳しい経済状況にあり、4市長で話し合い、少しでも対策経費の一助になればとの思いから全額返上することとした」と報道発表した。6市は6月議会に関連議案を提案する(栗東は5月臨時会と6月議会に分けて)。
 彦根市のボーナスは市長が20%カットの148万円、副市長が10%カットの139万円、教育長が5%カットの134万円で、削減額の合計は65万円。18日の臨時会では獅山向洋議員らが「困難な生活を強いられている市民の目にこの金額はどう映ると考えているのか」「65万円の減額のみでどのような地域経済再生ができるのか」と質問。大久保市長は「額について市民の皆さんの感じ方はさまざまだと思う。経済対策の中で少しでも足しになれば」と述べた。
 県南部6市の三役が全額返上する額は市長・副市長・教育長の順で以下の通り。▽草津=188万・158万・146万▽守山=143万(20%減額中)・129万(15%減額中)・141万▽栗東=139万・127万・122万▽野洲=158万・副市長不在・129万▽甲賀=156万・147万・41万(4月就任)▽湖南=148万・127万・121万。

家庭内ごみ搬入急増し処理追いつかず、新型コロナの外出自粛の影響

 家庭内ごみの搬入が急増し処理が追いつかないため、彦根市清掃センター(野瀬町)は市民に搬入を控えるよう求めている。特に粗大ごみやプラスチックごみが多く、新型コロナウイルスの外出自粛の影響が出ているとみられる。
  市清掃センターによると、緊急事態宣言の対象区域が全国に拡大された4月16日以降、家庭内からのごみの持ち込みが急増。外出自粛のため家庭内の不用品を粗大ごみとして持ち込んだり、飲食品の買いだめで汚れたままのトレーなどを燃やすごみとして出したりするケースが多いという。

粗大ごみ大幅増
トレーごみも
 特にゴールデンウィークの合間の4月30日、5月1、7、8日に受付前に長い渋滞ができるほどの来訪があった。5月1日から12日までに家庭から搬入された回数は可燃ごみが昨年同時期の854回から1073回に増え、粗大ごみが890回から1667回に大幅増になっている。
市清掃センターの焼却処理能力は1日約90㌧。5月の12日間の焼却可能量は約1080㌧だが、粗大ごみのうち焼却できる88%を加えた焼却対象が約1156㌧のため、約76㌧のごみが処理できない状況。市清掃センターでは処理できる量を超えているため、粗大ごみについては別のスペースに保管している。
 担当者は「このままでは通常のごみ収集にも支障が出るため、当面の間はごみの搬入が待てる場合は控えてほしい」としている。またごみの量を減らすため、トレーなどのごみは汚れを水ですすいで容器包装プラスチックとして出すよう求めている。


2020年5月21日木曜日

弁当や食材を無料提供のプロジェクト「弁当代寄付して」

 生活困窮者らに弁当や食材を無料で提供する「あったかごはんプロジェクト」を実施している彦根市社協は、弁当代などの寄付を受け付けている。
 新型コロナウイルスの感染拡大防止に伴って影響を受けた市内の生活困窮者や一人親家庭を支援するため、市社協は4月20日からフードバンクひこねと連携して同プロジェクトを実施。臨時休校で使われなくなった学校給食の食材や、みんなの食堂、あじさい福祉会、旬菜うえき、二十一回夢食堂の4店が作る弁当を無料で提供している。
 同プロジェクト開始以降、約50組が訪れており、配布できる弁当を確保するため寄付を始めた。一口1000円で、目標額50万円。滋賀中央信用金庫の「あったかごはんプロジェクト応援募金」の専用口座での振り込みか、市社協の窓口で受け付ける。6月末まで
 寄付金は弁当を作る飲食店に協力金として渡すほか、弁当箱などにあてる。同プロジェクトは今月29日までだが、来月以降も状況を見ながら延長の予定。スタッフも募集。問い合わせは市社協☎(22)2821。

2020年5月20日水曜日

彦根巡礼街道商店街振興組合ベルロードのイメージキャラクター・ベルファミリーのシール作成

 彦根巡礼街道(ベルロード)商店街振興組合は、イメージキャラクター「ベルファミリー」のシールを作成。加盟店で活用するほか、今後のベルロードでのイベントで配布していく。
 同組合はベルロード沿いの123店が加盟。2017年9月にホームページを作成した際、一緒にキャラクターも作った。ベルファミリーは滋賀県立大学を卒業した山本ひかるさんが考案。ベルの妖精の男の子の「べる太」、べる太のガールフレンド「ベル子」、ベル太のお父さん「ベルパパ」とお母さん「ベルママ」、忠犬「ベルわん」の家族で、それぞれにいくつかのバリエーションがある。
 同組合はベルロードのシンボルとしてより多くの人に知ってもらおうと、シールを作成。シールはカラーA5サイズで、1シートが家族個々の18枚とベルファミリー全員の3枚。3000シート作成し、加盟店に10シートずつ配布。加盟店では封書やメニューに貼ったりして活用するほか、ハロウィン祭りなどのイベントで配る。
 同組合事務局の東幸子さん(67)は「シールの作成をきっかけに、ベルロードのキャラクターとして認知してもらい、多くのお客さんが来てくれたら」と話していた。

2020年5月18日月曜日

自宅で手遊びできる動画みどり幼稚園のホームページに

 彦根市川瀬馬場町のみどり幼稚園は12日から、子どもたちが自宅で手遊びなどができる動画をホームページにアップしている。
 みどり幼稚園は新型コロナウイルスの感染拡大防止のため3月2日から自由登園の措置をしているが、園児が自宅でも遊べるように4月22日から動画をホームページにアップ。保育士たちが歌いながら手遊びをしている様子を流しており、園歌を入れて9パターンある。
 これまでは在園児のみしか見られなかったが、自宅で過ごすことが多い子どもたちを元気づけようと、12日からは在園児以外でも見られるようにした。「グーチョキパーでなにつくろう」、「キャベツのなかから」、園歌の3つをトップ画面で公開している。
 野村郁雄理事長(75)は「お子さまに楽しんで頂いたり、ご家族で喜んで頂きたいと思い、公開しました」と話している。


2020年5月10日日曜日

ご当地キャラ博 今年も開催へ調整

 彦根市内で毎年秋に開かれているご当地キャラ博2020年が今年も101718日の両日、開催される予定。彦根市は「年内の主催イベント中止」を発表しているが、実行委員会では「コロナウイルスに打ち勝つ一筋の光となるように」と開催する考えだ。
 キャラ博は国内外の自治体や団体のご当地キャラたちが参加するイベントで、13回目の今年も市内商店街での開催を予定。実行委員会では新型コロナの感染拡大予防に対応して行うことを前提に、今月20日まで参加キャラからの資料請求を受け付けている。

「コロナに打ち勝つ」
市は「年内行事中止」
 一方で彦根市は4月16日、新型コロナウイルスの感染予防拡大のため、「年内の主催イベント等の中止」を表明。「年内」との文言に対し、市民からは「先走り過ぎ」との声があがっていた。市の担当者もキャラ博の開催について「関係団体と協議する」としていた。
 ご当地キャラクター協会の荒川深冊さん(49)は「コロナの収束に向けての皆さんのがんばりが必ず成果となることを信じ、今年もキャラ博の開催に向けて準備します」と話している。

街の雰囲気盛り上げようと本町1丁目自治会が毎週金曜に上を向いて歩こう歌う

 新型コロナウイルスを巡る自粛モードを受けて暗くなっている街の雰囲気を盛り上げようと、彦根市の本町1丁目自治会は今月以降の毎週金曜に、坂本九さんの歌「上を向いて歩こう」を一緒に歌おうと住民に呼びかけている。
 感染防止のため政府から密集・密閉・密接の三密を避けるため、不要不急の外出を控える要請が出ている中、インターネット上では芸能人たちが「上を向いて歩こう」をつなぐ光景が流れている。
 本町1丁目自治会は230戸に400人が住んでおり、そのうち145人が65歳以上の高齢者で、一人暮らしの高齢者も多いという。住民たちに少しでも明るい気持ちになってもらおうと毎週金曜日午後3時から、窓を開けたり、自宅前に出たりして歌う機会を設けた。
 同自治会内にある西地区公民館の馬場完之館長が2階からギター演奏をしながら歌うほか、役員数人がCDラジカセを手に地域を回る方法で、住民たちと一緒に「上を向いて歩こう」を歌う。初日の1日には馬場館長のほか、市職員でシンガーソングライターの吉井光さん(32)もゲストで訪れ、公民館2階から歌を披露。住民たちも自宅前に出て歌っていた。大学生の若林美織さん(21)は「自粛の中で家にいるだけなので、こういうイベントは楽しい」と笑顔を見せていた。
 同自治会の瀧忍会長(70)は「新型コロナによる自粛モードはこれからもまだ続きそうなため、住民の皆さんのストレス発散に少しでも役立つことができれば」と話していた。新型コロナが収束するまで続ける。

FM彦根も放送
 エフエムひこねも5日以降の毎日午後3時~「上を向いて歩こう」を流している。新型コロナが沈静化するまで。


2020年5月6日水曜日

ウイルスや花粉などの侵入ブロックする物質・バイオアパタイト開発

 彦根市城町1丁目にウイルスや花粉などの侵入をブロックする物質を開発した化学製造会社「バイオアパタイト」がある。マスクに付着させることで、世界中で猛威を振るう新型コロナウイルス対策にも有効だという。
 物質名は会社名と同じバイオアパタイト。卵殻を原料に独自の製法で合成して製造しており、人の骨や歯とほぼ同じ成分のため、アレルギー反応を起こすこともない安全な物質だという。強力に吸着させる作用から歯磨き粉や洗顔料などに使用されており、バイオアパタイトを水などに入れてマスクに噴霧することで、ウイルスや細菌、花粉など微細物質の侵入を防ぐ作用があるとされる。
 同社がPM0・1の捕集効率を実験した結果によると、一般的なマスクが38・6%だった一方、バイオアパタイトを付着すると98・3%に上がるという。
 スプレータイプのボトル(100㍉㍑の場合)にバイオアパタイトの粉を2㌘と水95㍉㍑を入れ、あればエタノール5㍉㍑、好みでミントを加えて完成。溶解されないため、振って白濁させてから使用する。3回ほどのマスクへの噴射で1日中もつという。
 1袋25㌘。アマゾンで販売しているが、同社でも1000円で販売。問い合わせは同社☎(47)5227。

彦根市へ300袋提供
 バイオアパタイト社は23日、スプレー用のバイオアパタイト300袋を彦根市に寄贈した。中村弘一社長(51)は「市販のマスクや手作りマスクに使っていただき、新型コロナウイルスの感染予防に役立ててほしい」と話していた。

滋賀中央信用金庫本部 小泉町に新築移転オープン

 滋賀中央信用金庫は、彦根市中央町の本部と近江八幡市の本店の機能を集約し、小泉町に新築した建物に移転。5月7日にオープンする。 
滋賀中信は大正3年(1914年)8月18日に彦根信用組合として設立。その後、彦根信用金庫に改め、平成16年(2004年)7月には彦根信金と近江八幡信金が合併し、滋賀中信となり、中央町に本部、近江八幡市に本店を設置。現在は彦根市から大津市まで計31店舗ある。
中央町の本部の建物は合併前の彦根信金時代の本店だった3階建てで、今年で築53年。建物の老朽化やセキュリティ対策、機能面、防災面などから数年前に新築移転の計画が浮上。本部機能を一本化することで意思伝達のスピードアップと事務の効率化も図れると判断した。
ビバシティ彦根前の彦根百貨卸商業協同組合の建物群のうち2店舗分を含めた敷地に昨年2月1日着工され、今年2月28日に完成。新本部の建物は鉄骨5階建て延べ約5418平方㍍で、12部署と彦根営業部が入る。5階には研修や会議用のホールがある。施工業者は清水建設。百貨卸の組合事務所だった2階建ての建物は「滋賀中央信用金庫オフィスラボ」に変更し、就労継続支援施設の滋賀アイステーションが稲枝町から移ってくる。
沼尾護理事長は「職員一同、心新たに力を合わせて地域の皆さまの課題解決に真摯に取り組み、地域経済発展のために努力します」と話している。新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、5月7日のオープン日は予定していた感謝祭を実施せず、テープカットのみに。中央町の建物は5月1日に営業を終了し、今後については「地域経済の活性化につながる取り組みに活用する」としている。


2020年5月2日土曜日

飲食店の弁当ドライブスルーで販売2日から6日まで文化プラザ駐車場で

 彦根市内外の飲食店が作った弁当などをドライブスルー形式で販売する「ドライブスルー de おうち外食応援団」が、2日から6日まで文化プラザの駐車場で行われる。
 新型コロナウイルスの感染拡大防止の自粛要請を受けて影響を受けている飲食店を支援しようと、一般社団法人近江ツーリズムボード(OTB)は4月14日にテイクアウトやデリバリーの飲食店を紹介したサイトを開設。一方で、外出や人との接触を控える世情不安が増しているため、ドライブスルー形式での弁当や総菜の販売を企画した。
 OTBの管轄範囲の彦愛犬の飲食店約20店が参加し、一日10店以上が出店。来場者は駐車場でメニュー表を受け取って注文、会計、車内での待機を経て、弁当などを届けてもらう。会場のスタッフはマスクを装着し、来場者との接触を極力控える。OTBのホームページ(https://bishoku.oh-mi.org/ouchi/drive-thru)に店舗名やメニュー表、価格を掲載している。午後3時から同7時までだが、売り切れ次第終了。

市に弁当デリバリー
 近江ツーリズムボードは、デリバリーサイトに掲載の飲食店が持ち回りで彦根市役所に弁当を提供する「おうち外食応援団inオフィス」を実施している。
 デリバリーを担う飲食店のうち約20店が参加し、アルプラザ彦根内や彦根市民会館内、市福祉センターなど5拠点の職員に弁当を800円で販売。初日の4月27日は212分の弁当を提供した。問い合わせはOTB☎(22)5580。


2020年4月30日木曜日

給食の食材活用し生活困窮者や母子家庭に弁当や食材の残り無料配布

 彦根市社協は、新型コロナウイルスの感染拡大防止の影響に伴う学校の臨時休校で使われなくなった給食の食材を活用し、生活困窮者や母子家庭などの世帯向けに弁当や食材の残りを無料で配布している。
 休業要請に伴って収入がなくなるなど経済的に困窮している世帯が出ているため、「あったかごはんプロジェクト」と題して、市給食センターで残った食材を使って市内の協力店が作った弁当や冷凍・冷蔵の残りの食材を提供している。
 日時と場所は祝日を除く月~土曜の午前11時から午後2時まで市男女共同参画センター・ウィズの軽運動室(火曜のみ市社協事務所)。市社協職員やフードバンクひこねのボランティアらが配布する。本紙が取材に訪れた25日はイワシ10個入りやサケの切り身5切れのフライの冷凍、弁当が配られていた。
 弁当約50人分、食材約30人分を用意。問い合わせは市社協☎(22)2821。

2020年4月29日水曜日

桃栗柿屋マスク1万枚を彦根市に贈呈

 建築業の桃栗柿屋(彦根店・長曽根南町)はマスク1万枚を彦根市に提供。23日に市役所仮庁舎で贈呈式があった。
 新型コロナウイルスの感染が国内で拡大し始めた先月、野々村新治社長(50)が本店の東近江市、支店がある彦根市と長浜市にマスクを寄贈しようと、知人に依頼して中国からマスクを入手。今月8日に東近江市へ2万枚、21日に長浜市へ1万枚を贈った。
 大久保貴市長にマスクを渡した野々村社長は「緊急時には適切な支援が必要と考え、足りないマスクを贈ることにした。お年寄りや障害者の方たちに使ってほしい」と話した。市は市立病院や市内の福祉施設、小中学校などで活用する予定。

湘潭からマスク届く
 彦根市の友好都市、中国湖南省の湘潭市からマスク2万枚と非接触型の体温計100本が彦根市に送られ、その第一便が21日に到着した。
1月31日に彦根から湘潭へマスク1万枚を送付。先月27日に湘潭から提供の申し入れがあり、マスク1万2000枚と体温計20本が届いた。残りは通関手続きの終了後に到着する予定。マスクは小中学校、福祉施設、市立病院、医師会に、体温計は幼稚園・保育所、小中学校、市立病院にそれぞれ配布される。

松風会もマスク贈る
 社会福祉法人松風会 花しょうぶの郷(彦根市稲枝町)は21日、マスク3000枚を彦根市に贈った。

2020年4月20日月曜日

タッチレス・混雑度表示・空気清浄のエレベーター開発、フジテック開発

 フジテック(本社・彦根市宮田町)は、手をかざすだけで操作できるタッチレスやかご内の混雑具合がわかる機能などを搭載したエレベーターを開発。エレベーターが新型コロナウイルスの集団感染の原因にもなっているため、同社では「快適で安全な移動空間を提供できる」としている。 
 同社製のエレベーター「エクシオール」のフルモデルチェンジ製品。エレベーター専用のクーラー、定格速度分速120㍍、8・4㌅大型液晶モニターをはじめ、機能や性能、デザインを充実させた。4月1日発売。
 主な機能のうち、タッチレスは赤外線ビーム式のセンサーを搭載した操作盤に、利用者が手をかざすだけで呼び登録と行き先登録ができる。従来のようにボタンを触る必要がないため、衛生的でスピーディーに操作できる。一般的な場所のほか、食品工場や病院、研究機関などに最適だ。
 混雑度表示は、各階の乗り場でかご内に何人ほど乗車しているかが5段階表示で把握できる機能。「利用者が多く、密集しているから見送ろう」「降りてくる人たちに備えて、ドアの脇に立とう」などの判断が事前にできる。

新型コロナ対策も
「安心の移動空間」
 プラズマクラスターイオン発生装置はシャープの技術を活用し、プラズマクラスターイオンの放出によりエレベーター内の空気の汚れを浄化できるという機器。乗り場やかご内のボタンには抗菌性樹脂を練り込んでおり、細菌の増殖を抑制する抗菌ボタンを採用している。かご内の8・4㌅の大型液晶モニターでは時事通信社の政治、経済、社会、スポーツなど6ジャンルのニュースや日本気象協会の天気予報を提供する。
 岐阜市内ではビルのエレベーターが原因とみられる新型コロナウイルスの集団感染が発生している。フジテックの広報担当者は「非接触や抗菌ボタンの機能のほか、ソーシャルディスタンス(他者との距離が確保できる)にも配慮した製品で、安心できる移動空間が提供できる」としている。


4月15日号のパズル回答


2020年4月16日木曜日

デリバリー・テイクアウト・仕出しの専門サイト開設3市4町分

 新型コロナウイルスの感染拡大の自粛モードにより、打撃を受けている飲食店の支援などを目的に、彦根市中央町の一般社団法人近江ツーリズムボード(OTB)は14日、デリバリーなどができる店を紹介した専用サイト「おうち外食応援団」を開設。掲載する飲食店も随時募集している。
 同団体内の7者で組織した美食研究会が彦愛犬、近江八幡市、米原市でテイクアウトやデリバリー、仕出しをしている事業者の支援と外食を控えている各家庭の食事の際に活用してもらおうと、専用のサイトを立ち上げた。アドレスは(http://japan.oh-mi.org/app)で、第一弾として10店のメニューなどを掲載しており、随時加えていく。
掲載する3市4町の飲食店を募集しており、同団体の会員以外でも無料でアップする。同団体美食研究会の上川悟史委員長(45)は「地域の事業者の事業継続や食卓を囲む市民の皆さんが少しでも明るい気持ちになって頂けたら幸いです」と話している。問い合わせは同団体☎(22)5580。

2020年4月15日水曜日

コロナ感染者の重点医療機関に指定 彦根市立病院 病床確保し体制強化へ

 滋賀県は7日、新型コロナウイルスの感染者の急増に備えて、県内の医療機関の関係者を集めた対策協議会を初めて開き、彦根市立病院と県立総合病院(守山市)を重点医療機関に指定し、5月上旬までに2院で合わせて約100床の病床を確保する意向を示した。
 県内には感染者が入院する感染症指定医療機関が彦根市立病院を含めて7カ所あり、34床(うち彦根市立病院4床)の病床があるが、8日時点で23人が入院している。
 県の試算では、感染のピーク時に入院が必要な感染者が7700人、うち重症者が約2000人に上るという。県は感染による入院患者が34人を超える場合に備えて、彦根市立病院と県立総合病院に病床の確保を要請した。

人口呼吸器や防護服
提供支援へ県と協議
 彦根市立病院では二重扉で感染者を隔離できる感染症病床などを活用する予定。感染制御医師5人、専従の感染管理認定看護師2人などの体制で、担当者は「チームを組んで今後も院内感染の防止に万全の対策を講じていく。県と連携して感染症指定医療機関としての機能を強化したい」としている。今後は人工呼吸器や防護服など物資の提供の支援について県と調整していく。
県は今後の状況を見ながら、5月中に公立病院でさらに250床、6月中に民間の医療機関にも協力を依頼して1600床を確保し、重症患者を受け入れる体制を整える計画。

2020年4月9日木曜日

マスクの製造 経産省がひこね繊維協同組合に依頼

 安倍晋三首相が全国の全世帯に布マスク2枚を配布する意向を示したことを受け、経済産業省の職員が3日、彦根市役所仮庁舎を訪問。大久保貴市長を交えて、ひこね繊維協同組合に布マスクの製造を依頼したことがわかった。
 首相は今月1日の新型コロナウイルス感染症対策本部の会議で、全国5000万以上の全世帯に布マスクを2枚ずつ配布する方針を公表。また小中学校や高齢者・障害者施設にも必要枚数を配る考えを示した。
 相当な数のマスクの調達が必要となるため、管轄する経産省は全国の繊維業界の産地に職員を派遣し、布マスクの急ピッチでの製造を依頼している。

100万枚4カ所で
ジャパン・アドカ
 ひこね繊維協同組合は、マスクを製造または卸売している業者を含めた加盟事業者12社に国からの要請について報告。応じる業者は10日までに見積もりとサンプル品を国へ提示する。
 同組合の加盟事業者のうち「ジャパン・アドカ」(後三条町)は滋賀彦根新聞の取材に、布マスク100万枚を製造する計画を示した。国からの正式な要請後、協力会社を含めて4カ所の工場を稼働させて約1カ月半で製造する予定だ。同社の佐々木正幸社長は「国難のため利益を得ることができない値段になるが、協力会社を含めてリスクが出ない程度に協力していきたい」と話している。


2020年4月8日水曜日

近江上布のお守り完成 県護国神社

 彦根市尾末町の滋賀県護国神社は4月1日から、大麻(おおあさ)を原料にした近江上布で作ったお守り「おうみの幸せ守り」の授与を開始。3月25日には同神社拝殿で入魂式と機織りなどの実演が行われた。
 神道の世界で大麻など麻は、けがれを祓(はら)う力を持つとされ、神事のお祓い用具や鈴の緒、しめ縄に使用。天皇陛下が大嘗祭でお召しになった衣「麁服(あらたえ)」にも使われている。相撲で横綱が土俵入りする際の化粧まわしも大麻で作られている。
 近江上布はその前身の高宮布(※)が江戸時代、幕府に献上されるほど全国に流通。現在は大麻を原料に愛荘町や東近江市で麻布が生産されている。滋賀県護国神社では日本文化とつながりがある麻製のお守りを作ろうと、近江上布伝統産業会館(愛荘町)に依頼。同会館の非常勤職員で、大麻の繊維を裂いて繋いでいく苧績(おう)みの職人・近藤美和さん(51)=西今町=と、機織りの職人・山口礼子さん(45)=長浜市=が製作を担当した。
 完成したお守りは縦6・5㌢×横3・5㌢。麻の持つ力でけがれを祓い、天に向かって真っすぐ伸びる麻のように自分の才能を発揮してもらおうとの願いを込めているという。名称には苧績みと近江にちなんで「おうみ」を入れた。1個1600円。
 25日には山本大司禰宜(ねぎ)(43)がお守りに「入魂」した後、近藤さんと山口さんによる苧績みと機織りの実演が行われた。山本禰宜は「麻の本来の美しさがわかるお守りができました。近江上布のすばらしさと、日本の麻文化を見つめ直すきっかけにもなれば」と話していた。
 ※【高宮布】
湖東地域は室町時代から麻織物の産地として全国的に知られ、江戸時代には彦根藩が統制して幕府にも献上していた。高宮は近江商人が全国に流通させる拠点地で、その麻織物は高宮布として人気だった。
江戸時代は越後緬、奈良晒、薩摩上布と並び近世四大麻布の一つで、高宮布は唯一、大麻を原料に現在の愛荘町や東近江市などの地で生産され、高宮宿で販売されていた。
しかし明治時代になると、藩の後ろだてがなくなった上、産業構造の変化の影響もあり、麻織物は衰退した。その後、生産拠点が旧愛知郡や旧神崎郡に移り、昭和52年(1977年)に近江上布として国の伝統的工芸品に指定された。

2020年4月6日月曜日

中堀沿い「景観配慮欠く」批判受け規制方法改める

 彦根キャッスルリゾート&スパ前の中堀沿いに彦根市が張った規制線に対し、インターネット上で「景観を損なう」などの批判が相次いだことを受け、市は景観に配慮した規制に改めた(1日付に関連記事)。
 この場所は毎年、花見シーズンになると観光客や市民でごった返し、車と来場者のトラブルも起こっている。このため市観光企画課は「事故が起こる前に対策が必要だ」として、3月27日に堀沿い約30㍍に「座り込み禁止」「三脚禁止」「車に注意」の札を多数掲げた規制線を設けた。
 しかしこの模様がネット上にアップされると批判や指摘の声が多数あがったため、市は札を数枚に減らし、竹を活用した規制措置に改めた。変更した理由について市の担当者は「ネット上でのさまざまな意見を踏まえて、景観に配慮した形に改めた」と述べた。
(メモ帳)
 この場所は毎年、花見客やカメラマンでごった返す場所であり、危険箇所である。小生は数年前、近くを通り過ぎた軽自動車にイラついた中年男性がその車の後部を殴る姿を目撃。そのまま中年男性が逃走したため、警察の捜査に協力したこともあった。そのため市が規制する姿勢は理解できる。
 問題はその方策である。「禁止」「禁止」「禁止」「禁止」…と規制の札を何枚も掲げる対策は前時代的であり、市の美的センスやおもてなし精神の欠如の表れである。ネット上での「(市職員の)品位、品格を疑う」「市の行為は見苦しい」は極めて正しい指摘であり、そのような品位を欠く感覚・感性の職員が市の観光を担っているのかと思うと、情けなく、かつ恥ずかしい限りである。
 ネット上での批判や小生の指摘を受け、市は「景観に配慮した」方法の規制措置に改めたが、担当課の職員が市の観光業の振興を少しでも本気で考えているのならば、今回の惨状に対し猛省し、改心するべきである。(山田)

2020年4月2日木曜日

光陽展で小田柿寿郎さんの油絵が文部科学大臣賞

 全国組織の美術公募団体の光陽会は、4月2日から東京都美術館で開催する光陽展の入賞作品を発表。そのうち彦根市河原1丁目の小田柿寿郎さん(72)=写真=の油絵が文部科学大臣賞を受賞した。
  最高位の光陽会賞に次ぐ文科大臣賞を受賞した小田柿さんの作品テーマは「冬の里」。小田柿さんは日夏町出身で、荒神山を背景に雪が積もった日夏や清崎に広がる田んぼを描いた。昨年12月から創作に取りかかり、約3カ月かけて完成させた100号の大作。
「幼少期遊んだ場」
出身地の日夏周辺
 題材にした田んぼについて、小田柿さんは「幼少期に走り回ったり、寝転んだりした遊びのフィールードだ」「昔の日夏はとてものどかな雰囲気があふれていた。思い出深い場所を懐かしみながら描いた」と説明。受賞の報告が届いた際は「とても感激した。故郷をいつくしむ気持ちが審査委員に伝わったのでは」と笑顔で語った。
 光陽展は油彩、水彩、版画などの分野で全国各地の会員から応募のあった絵画作品を毎年この時期に展示。68回目の今年は4月8日まで東京都美術館で開催される。5月12日~17日に広島県立美術館で、8月11日~16日に京都市美術館で準本展がある。
滋賀県内の入選者のうち小田柿さん以外の彦犬地区の受賞者は以下の皆さん。▽会友奨励賞=上村豊子(豊郷町)▽小品努力賞=松林憲一(平田町)。

2020年3月31日火曜日

近江鉄道線の存続を確認

 近江鉄道沿線地域公共交通再生協議会が25日、東近江市内であり、近江鉄道線を存続させる方針が確認された。今後は運営方式や各自治体の負担割合が焦点になる。
 昨年11月に近江鉄道線の存廃と今後の方針を決めるため、県と彦愛犬を含む沿線5市5町で同協議会が設置。今年1月末から2月末にかけて、沿線住民や事業所、高校大学、近江鉄道利用者を対象にアンケート調査を実施した。

3割「通学できず」
廃止した場合
 その結果、週1日以上の利用者は10代が多く、東近江、愛荘、多賀、日野の順で、月数回程度の利用者は70代が最多で東近江、豊郷、多賀、甲良の順番だった。通学で利用する高校生などのうち31・7%が「近江鉄道が使えなくなると通学できなくなる」と回答し、彦根翔西館高、水口東中、水口東高、水口高、八日市高、日野高、愛知高の順で近江鉄道線を利用。沿線の事業所では通勤の交通手段で28・3%が「近江鉄道」と答え、通勤で自動車が使えない場合は53・7%が「近江鉄道」に転換と回答した。一方で、もっと利用したくなるための改善点としては「運行本数を増やす」「運賃を下げる」「お得な割引切符」「トイレをきれいにする」の順番だった。
 アンケート結果による近江鉄道線の必要性については▽通勤、通学、通院のほか、高齢者や子どもら移動弱者の移動手段として大きな役割を果たしている▽沿線事業者の従業員の重要な移動手段で、経済活動にも貢献している▽鉄道が廃止されると自動車利用が著しく増加し、慢性的な道路渋滞の発生が予想される―などと報告された。

他分野へも影響大
社長「喜び感じる」
 また、近江鉄道線の存廃における公共交通分野以外の医療や商業、まちづくりなどの行政施策への負担額を比較した場合、現在の国県市町の財政支出と事業損失額が年6億7000万円の一方、廃止した場合の分野別代替費が19億1000万円以上になると公表。「存続する方か効果的」と結論付けた。
 最終的には「鉄道を存続するメリットが大きく、かつ廃止するデメリットが大きい」として存続を決定。市町の首長からの異論もなかった。協議会後、近江鉄道の喜多村樹美男社長は「全線の存続を認めていただき、鉄道事業者として喜びを感じています。存続にはより一層のサービス向上が必要であり課題も多い。​引き続き沿線のみなさまと協議を進めながら努力していきたい」と話した。
 3回目の協議会は5月ごろの予定。今後は運営方式や各自治体の負担額などを2020年度の前半に決め、20年度中に地域公共交通網形成計画の策定を目指す。また運営方式のうち、施設の整備と運営を第三セクターと会社側とで分ける上下分離方式を採用する際は、法定協議会で継続して話し合いが行われ、鉄道事業再構築実施計画を策定していく。

2020年3月29日日曜日

みんなの食堂 花しょうぶ通りにオープン

彦根市河原の花しょうぶ通り商店街に第5の街の駅「Minna(みんな)」が22日にオープン。初日は親子連れらが食事に訪れるなど賑わいを見せていた。
運営主体のNPO法人 芹川の河童(上田健一郎理事長)はこれまで、花しょうぶ通りの街の駅「逓信舎」で、引きこもりなど生きづらさを感じている若者向けに「誰にも会いなくないカフェ」を運営してきた。その中で若者たちが誰かの役に立ちたいと思っていることに気づき、拠点づくりとして築約100年の古民家を活用。「小さな孤独を無くして、みんなに居心地が良い」場を提供するための街の駅を開設した。

「恩送り券」でランチ
若者ら向けに提供
「Minna」では、主婦ら3人が一日店長となりランチを出す「みんなの食堂」と、絵本を貸し出す「地域子ども文庫みんな」をオープン。みんなの食堂ではフードバンクひこねや市内企業から提供のあった食材を使った料理や弁当、ケーキを提供していく。ランチがコーヒー付き700円、ケーキ・コーヒーセット500円、ランチとケーキセット1000円、弁当500円。
ほかに「恩送り券」を1枚1000円で販売し、700円を「誰かのための食事代」に、300円をNPO法人の運営費にあてる。経済的な支援が必要な家庭や若者たちは入り口に貼られた恩送り券を使って無料で食事ができる。店長のまとめ役の福原和子さん(39)=薩摩町=は「地域になくてはならない食堂にしていきます」と意気込みを語っていた。
みんなの食堂の営業時間は木金土の午前10時~午後3時で、同3時~同5時も街の駅としてオープン。2階はシェアオフィスやイベントのスペースとして活用。問い合わせは川崎敦子さん090(4287)7738。

2020年3月26日木曜日

彦根キャッスル リゾート&スパみやげ本陣に彦根イイプリンオープン

 彦根市佐和町の彦根キャッスル リゾート&スパの「みやげ本陣」内に今月28日、滋賀県産の食材で作ったプリンを提供する「彦根イイプリン」がオープンする。
 同ホテルを運営する一圓興産(佐和町)が彦根の新たな土産物作りと、彦根城を眺めながら幅広い年齢層に味わってもらえる商品としてプリンの専門店を企画。約1年かけて全国各地の10カ所以上のプリンの専門店を回って作り方などを研究し、彦根に合った「イイプリン」を考案した。
多賀の赤卵、伊吹牛乳など県産の食材を使用し、専門の機械を使ってその場で調理して提供。舌触りが良く、きび砂糖の優しい甘さが特徴だという。同社広報の重冨小百合さん(32)は「味が『良い』だけでなく、素材選びや滋賀産にこだわり、体や地元にも『良い』、三方よしの商品。自然豊かな滋賀の恵みを小さな瓶に詰め込みました」と話している。
1個80㌘、税込み390円。土産品としてのほか、天守が見える位置に設置するベンチでも食べられる。今後はほかの種類やプリンのソフトクリームの販売も予定。営業時間は午前10時~午後6時。オープン以降の問い合わせは同店☎(47)5110。

2020年3月23日月曜日

不登校や登校拒否の小中学生向けフリースクールてだのふあ芹橋の古民家内に開校

 滋賀県内の不登校や登校拒否の小中学生向けのフリースクール「てだのふあ」が4月、彦根市芹橋2丁目の古民家内に開校される。
 代表は県中央子ども家庭相談センターで一時保護所指導員を務める山下吉和さん(58)=城町2。山下さんは1987年から31年間、市内の佐和山、河瀬、稲枝西、旭森の各小学校で教員を務め、その間にさまざまな事情で不登校や登校拒否の子どもたちと出会ってきた。

芹橋の古民家活用
 山下さんは「息苦しい環境から子どもたちを解放し、本来持っている個性や能力を伸ばし、生きる力を取り戻す取り組みが必要」との思いを抱き、フリースクールの開校を決意。NPO法人善利組まちづくりネットが所有する築約120年の古民家一画の約26平方㍍を借りた。スクール名の「てだのふあ」は沖縄で「太陽の子」という意味。
小学校時代の教え子で不登校だった2人を含む6人と一緒に運営にあたる。陶芸、書道、華道、絵画、木工、登山、釣り、園芸などの分野の約30人の講師陣もいる。スクールは毎週月曜と木曜にオープン。午前10時~個別学習、昼食後の午後1時~創作・散歩・菜園・スポーツ・音楽など「てだのふあタイム」で、午後4時半まで。どの時間帯に登下校してもよい。

小中生 体験入学も
 山下さんは伊吹山の自然環境を保護する団体「伊吹山ネイチャーネットワーク」の事務局長も務めているため、月2回の金曜日には伊吹山登山をはじめ、釣りやカヌーなど自然教室も行う。月謝は週1回1万5000円、週2回2万円、自然教室のみ実費。3月1日に予定されていた開校式は新型コロナウイルスの影響で延期になった。
 山下さんは「さまざまな人との出会いが人間を変えていくきっかけの一つになる。子どもたちには一人一人が安心して暮らせる居場所を提供していきたい」と話している。小中学生10人を募集。体験入学あり。問い合わせは山下さん☎090(9099)4822。

2020年3月18日水曜日

井上仏壇の製品が全国伝統的工芸品仏壇仏具展で伝統的工芸品産業振興協会賞

 彦根市芹中町の井上仏壇の製品が、全国伝統的工芸品仏壇仏具展の伝統意匠部門で「伝統的工芸品産業振興協会賞」を受賞した。
 岐阜県の依頼主から2018年4月1日に「品評会に出品できる逸品を作って納品してほしい」との要望を受けた。彦根仏壇七職の職人約15人の技を結集する形で、約2年かけて高さ179㌢×幅130㌢×奥行き88㌢の仏壇を作った。
 漆塗りを通常の倍の約8カ月かけたほか、純度約98%の5毛色金箔や、プロダクトデザイナーのオリジナルの金具などを使用。随所に依頼主の家紋「剣に花菱」をあしらった。価格は税込み3520万円。
 全国伝統的工芸品仏壇仏具展は全国伝統的工芸品仏壇仏具組合連合会などが3年に1回開催。24回目の今年は2月29日から3月1日まで東京都立産業貿易センターで開かれ、伝統意匠、新デザイン、仏具の3部門に全国から彦根仏壇の4点を含む53点が出品。井上仏壇の製品は上位クラスの伝統工芸品産業振興協会賞を受賞した。
 井上昌一社長(52)は「とてつもないプレッシャーの中だったが、ご期待にそえる製品ができた。すばらしい賞を頂いて、うれしい」と笑顔を見せていた。


議会人の務め

 2020年度の当初予算案について、小生は2月16日付の紙面で、前年度の予算案否決という惨事を繰り返さないでおこうとの市長の思惑が透けて見えるとして「議会迎合・自己保身予算」と批判。市議会に対しては「ただ単なる追認で良いのか」と指摘した。
 だが小生は当初、市議会一般質問などでの雰囲気から、予算常任委員会ではその「単なる追認」がなされると思っていた。しかし結果は委員会レベルと言え、否決という惨事を再び繰り返した。大久保市長の短絡的な思惑や自己保身の精神が市議に見透かされたのであろう。
 小生は以前のコラムで、市が提案する議案を承認するだけだった市議会に対し「ベルトコンベヤー議会で良いのか」と非難した。そういう観点からすれば、予算常任委員会で反対した6人の議員は議会人として、いな政治家としての務めを果たしたと言え、高く評価できる。
 そして焦点は本会議での採決の行方に移る。市がこのままの内容の予算で貫き通すのか、議会側から修正案が出るのか、そして鍵を握る最大会派の公政会の議員諸氏が「議会人としての務め」を果たせるのか―。俄然注目の市議会となった。【山田貴之】

2020年3月16日月曜日

彦根市議会予算常任委員会が2020年度当初予算案を再び否決

 彦根市議会の予算常任委員会が9日から11日まで開かれ、最終日の11日、2020年度当初予算案(483億円)を否決した。前年度も当初予算案が同委員会で否決され、本会議でも否決されている。23日に予定されている本会議の採決の行方が注目される。
 11日の同委員会では20年度予算案に対し、獅山向洋、谷口典隆、北川元気、角井英明の各議員が反対討論を行った。

谷口議員「市長の思いつき予算」
反対討論で指摘、公政会の判断焦点
そのうち谷口議員は予算案に盛り込まれた庁舎耐震工事や新市民体育センターの整備費については「否定するものではない」としながら「着手時期が重なったことは大久保市長の失政のツケだ」と切り捨てた。また特別顧問の招へい、ジョージア国・ムツヘタ市との交流、アジア国際子ども映画祭などについては「所管を置き去りにした市長の思い付き予算であり、無条件に認めることは厳しい」と指摘。「新型コロナウイルスの感染拡大により、市の税収が大幅に減ることが予想される中、どうしても必要な予算を見定める必要がある」と述べた。
 採決では公政会の長崎任男、野村博雄、森野克彦、夢みらいの赤井康彦、森田充の各議員が賛成したが、反対討論をした4人と辻真理子、公政会の小川隆史の各議員が反対し否決された。
 公政会だけを見ると賛成3、反対2。残りの所属議員7人を含め、本会議でどのような対応をとるのか注目される。