2017年10月12日木曜日

衆院選公示 滋賀2区は4氏の戦い

 衆議院選挙が10日公示され、彦根、長浜、米原の3市などを選挙区とする滋賀2区には、希望前職の元環境副大臣・田島一成氏(55)、自民前職の財務副大臣・上野賢一郎氏(52)、幸福実現党新人・荒川雅司氏(42)、市民団体「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民の会しが」事務局長・対月慈照氏(63)の4人が立候補の届出を済ませ、舌戦を開始(届出順)。5年間の安倍政権の是非をはじめ、経済政策、憲法改正、安全保障、消費増税、原発政策などをテーマに、公約を訴えている。
 投開票は22日。2区の有権者数は26万6879人。


 田島候補はJR彦根駅前で第一声。「安倍政権を終わらせるため、自民一強体制を終わらせるため、権力の私物化を最後にさせるため、希望の党から出馬することにした」と決意を表明。
 アベノミクスについては「安倍政権は大企業だけ、富裕層だけがおいしい思いをした5年間。暮らしが良くなったかと問われて、首を縦に振る市民はほとんどいない。みんなが一緒に豊かさを感じる社会をつくっていきましょう」と経済政策の転換を訴えた。
 川端達夫前衆院議員が政界を引退したことにもふれた上で「滋賀の野党の国会議員では最も経験があるトップバッターになった。緊張感を持ってこれまでの経験を国会で発揮できるよう、政治生命をかけて戦い抜きたい」と力説。「相手(自民党)は巨大な軍艦で、我が党は新しく作ったばかりの船。大きな軍艦に立ち向かう力を有権者の皆さんが寄せてくれると信じている」と支援を求めた。
 応援演説では選対本部長の大橋通伸県議(長浜)が「力を合わせて、政治の流れを変えよう」と話し、連合滋賀第2区地域協議会の清水雅仁議長は「一歩一歩前へ進んでいきましょう」と述べた。
 上野候補は長浜市の商業施設駐車場で出陣式。これまでの経済政策について「GDPは過去最高の540兆円。200万人の雇用、80万人の正規雇用が増えた。有効求人倍率は1・5を超え、高度成長時代の水準。学生の就職率は98%。外国人観光客は3倍の2400万人に増え、農林水産食品関連の輸出額も1兆円に迫る勢い」と解説し、「この流れを決して止めてはいけない」と訴えた。
 また幼児教育の無償化や介護の受け皿づくりを掲げ、「現役世代が直面している教育と介護の問題にしっかりとした答えを出したい」と語った。
 野党の再編については「今、政界が混乱しているとよく言われるが、混乱しているのは野党だけ。安保法制反対が一夜にして容認に変わり、政権選択と言われながら誰が次の総理か示すことができない。そのような状況を見ていると、北朝鮮問題をはじめ国際社会と連携した政治を担えるのは自公連立政権しかない」と支持を呼びかけた。
 上野候補の後援会長の河本英典・元参院議員は「国政で一番大切なのは国防」として、森友・加計問題を国会議論の核とすることに「勘違いしている」と野党やメディアを批判。一方、藤井勇治長浜市長は森友・加計問題について、小泉進次郎氏が安倍総理に「しっかり向き合って頂きたい」と求めていることを取り上げ「上野さんも総理にモノを申す政治家になってほしい」とエールを送った。
 荒川候補はJR長浜駅東口で第一声。「政治に対してはっきり申し上げたいのは、明確な国家ビジョンを持ってこの国の舵取りをして頂きたいということ」と切り出した。
 野党に対して「いろんな政策を掲げているが、例えば安倍政権を倒した後にどんな日本が来るのか。それこそを明確にして頂きたい」と指摘し、与党に対しても「今のこの危機的な状況を理解しているのか。北朝鮮からいつミサイルが飛んできてもおかしくない状況の中で、解散総選挙に打って出るとはいったいどういうことなのか」と批判した。
 自民党の掲げる消費税増税による教育無償化について「目先のバラマキに飛びついてはならない」と警鐘を鳴らし、「この国は放っておけば、同じ顔ぶれが重税国家をつくろうとする。どんどん税金が上がる」と指摘。「景気が良くなったという実感がないのに、消費税が上がればどうなるのか」と語り、消費税の5%への減税を訴えた。
 対月候補はJR長浜駅東口で出発式。突然の立候補の動機を「安倍政権に我慢できなかったから」と語り、「国会を私物化」する安倍政権の打倒を強く訴えた。
 安全保障政策について「国民が圧倒的に『戦争をしない国』を支持する中、安保法制を強行採決し、日本を再び悲惨な戦争へと導いている」と批判した。森友・加計学園問題についても「逃げまくりで、政治を私物化している。臨時国会を開いたら、疑惑を解明しないまま、冒頭解散。国民をないがしろにしている」と怒りをぶちまけた。
 また、「希望の党にも不信感を持っている。本当に市民が主人公なのか」と指摘し、「今は歴史的な分岐点。国会を変え、政治を変えたい」と訴えた。
 市民の会しが檜山真理事務局次長は「今、日本の方向性を決める大きな選択肢が問われている。安倍政権の暴走を止めて、子どもたちが安心して暮せる未来をつくるための世直し選挙。堂々と自信を持ってほしい」と候補にエールを送っていた。
 福井原発訴訟(滋賀)原告の辻義則団長は「5年間行われてきた安部暴走政治をストップさせよう。憲法改悪は断じて許してはならない。9条をしっかり守ろう。憲法を守る候補者で平和主義、日本を守ろう」と呼びかけた。

ウェルネスサワ目と脳に良いとされるビルベリーとDHA含まれた商品販売

 目の愛護デー(10日)に合わせて、滋賀彦根新聞はビバシティ彦根内のウェルネスサワのオーナー・澤富太郎さん(66)に目に良い素材などについて聞いた。
 物が見えるとは、物に反射した光が目の角膜、水晶体、硝子体を通過し、網膜にその像を映し出し、視神経を通じて大脳の視覚中枢に運ばれることを言う。つまり目がカメラ、脳が現像所だといえ、両方がしっかりしていないと見えにくくなる。
 ウェルネスサワでは目と脳に良いとされるビルベリーとDHAなどが含まれた商品「ビルベリー&DHA」(120錠で5800円)を販売。ビルベリーは北欧産のブルーベリーの一種で、アントシアニンの含量が多いとされる。購入者からは「目の疲労感がなくなった」「目のかすみがましになった」「長時間のパソコンで疲れても回復が早くなった」などの声が出ているという。
 澤さんは「車を運転している、事務でコンピュータを操作しているなどの中高年の皆さんにおすすめの商品です。目の疲れを根本から取り除いてあげましょう」と話しており、試飲も受け付けている。ほかにも目に良いとされる成分を含んだ漢方の杞菊地黄丸(こぎくじおうがん)も販売している。開店時間は午前10時~午後9時。不定休。問い合わせは同店☎(27)6137。

2017年10月6日金曜日

滋賀国体の陸上競技、ハンドボール、弓道、なぎなたとひこにゃんをコラボしたデザイン

 彦根市は27日、平成36年の滋賀国体で市内で開催される陸上競技、ハンドボール、弓道、なぎなたとひこにゃんをコラボしたデザイン=写真=を作成したと発表。
 今後はイベントや広報活動時でPRしていくほか、競技団体でも使用範囲を広げる。グッズへの使用許可については平成33年度に設置予定の滋賀国体に関する実行委員会で検討していく。
 彦根市共同募金委員会(市社協内)は10月1日からの赤い羽根共同募金運動に合わせて、500円以上の寄付者にひこにゃんと赤い羽根をデザインしたバッジ=写真=を進呈する。バッジは縦25㌢×横24㌢で、琵琶湖の青色をイメージカラーにしており、背景には彦根城天守もデザインしている。2800個用意し市福祉センター別館の同委員会窓口で寄付者に進呈する。1日午前11時~ビバシティ彦根1階で開催されるオープニングセレモニーでも寄付者に渡す。セレモニーでは啓発用の風船も配布。

2017年10月2日月曜日

彦根の女性消防団ヒコネサンフラワーズ全国女性消防操法大会に滋賀県代表として初出場

 彦根市の女性消防団「ヒコネサンフラワーズ」が、9月30日に秋田市内で開催された全国女性消防操法大会に滋賀県代表として初出場。26日夜には消防署南分署(稲里町)で大会前の最後の練習が行われた。
 ヒコネサンフラワーズは市内の女性たちで昭和63年5月に結成。サンフラワーは日本語でヒマワリを意味し、地域や家庭の出火防止の「火廻り」もかけて命名された。主に火災予防の街頭啓発、災害現場での情報収集、初期消火や救命の訓練をしている。定員30人で現在は20歳から47歳までの13人が所属している。
 全国女性消防操法大会は消防庁などが女性消防隊の消防技術の向上などを目的に毎年行っており、23回目の今年は全都道府県の代表47団体が出場し秋田市の向浜運動広場駐車場で開催。各団体5人がスタート地点から約60㍍先の放水場所に向かい、標的に放水した後、スタート地点に戻るまでのポンプ操法の敏しょう性や器具の取り扱い、所用時間などを100点満点で競う。
 滋賀県からはこれまでほかの市町の団体が出場。初出場となるヒコネサンフラワーズは大会に向けて、今年7月4日から2日に1回ペースで毎回夜に南分署で練習をしてきた。入団23年目で隊長の川崎好美さん(45)=本庄町=は「練習前は和気あいあいとした雰囲気ですが、練習が始まると隊員全員が規律を正しく守ることを心がけています。全国大会に向けてほぼ完成してきました。優勝を狙いたい」と意気込みを語っていた。
 大会前の最後の練習を見学した彦根市消防団長の中村藤雄さん(72)=平田町=は「チームワーク良くできていました。本番でもうまくでき、良い成績が出ると思います」と話していた。なお入団の問い合わせは市消防本部☎(22)0314。

自公か希望か共産か

 10月22日の衆院選に向けて、政局がめまぐるしく変化している。特に民進党を事実上、解党させた小池百合子都知事による保守政党・希望の党の結成は衝撃だった。おそらく安倍首相も小池知事がここまでの策略家だったとは予想していなかったであろう。
 希望の党の結党に向けた動きは、彦根東高出身の細野豪志氏が先月10日に民進党を離党した頃から本格化したが、小生はその後に民進党の党首となった前原誠司氏も細野氏と「密約」していたのではないかと勘ぐっている。なぜなら細野氏と前原氏は民進党内屈指の保守の論客で、共に以前から野党再編を唱えていたからだ。
 小生はこれまでのコラム等で「民進党は解党するべきだ」と訴えてきたが、細野氏らを巻き込んだ小池知事の今回の策略には舌を巻かざるを得ない。希望の党としては民進党の全国組織と資金、連合票をそのまま活用できる魅力があり、選挙を戦いやすくなるメリットがある。
 だが、有権者が小池知事の思惑通りにはたしてなびくだろうか。民進党は保守からリベラルまで幅広いイデオロギーの議員で組織されていたが、希望の党は憲法改正など保守の政策を前面に掲げているため、リベラル派が追随するとは考えられない。また有権者にとっては民進党という負の影が根強く残るため、党名を変えただけの候補者をそう容易く支持しないだろう。
 このほか、来月の衆院選は保守派同士の政党が戦う構図となり、希望の党は原発ゼロ、消費増税反対など共産党に近い政策も打ち出していることから、共産党やリベラル派が蚊帳の外に埋没する可能性もある。
 いずれにしても、民進党の事実上の解党により、有権者にとっては自民・公明か、希望の党か、共産など他党か、を選択し易くなった。有権者の皆さんは新党が結成しては消滅している過去の教訓を踏まえた上で、一時期の潮流にだけ流されるのではなく、各党の政策を吟味した上で冷静に判断するべきである。【山田貴之】