2017年10月19日木曜日

衆院選終盤 滋賀2区の4人の主張内容

 22日投開票の衆院選は終盤戦に入る。滋賀2区には希望前職の元環境副大臣・田島一成氏(55)、自民前職の財務副大臣・上野賢一郎氏(52)、幸福実現党新人・荒川雅司氏(42)、市民団体事務局長・対月慈照氏(63)の4人が出馬。滋賀彦根新聞が公示前にインタビューした際の回答や各候補の演説などでの内容を主な政策ごとに紹介する(順不同)。
 【アベノミクス】
 上野氏「企業の経常利益が過去最高水準、GDP(国民総生産)が過去最高のほか、この5年間で200万人近くの新規雇用を生み出した。人口減少で消費が伸びない中、今後は生産性を上げることが大切」と解説。田島氏「大企業が内部留保としてため込んでいるのが問題。大企業への課税を引き上げ、内部留保を世間に放出していく仕組み作りが必要」と唱える。対月氏「所得税、法人税、資産課税の見直し」、荒川氏「減税や規制緩和」をあげている。
 【消費税の増税】
 上野氏「増税分の半分で3歳~5歳の教育費を無償化し、0歳~2歳については親の所得に応じて無償化する。大学など高等教育の負担軽減も拡充し、消費税を教育や介護に充当する」と説明。田島氏「3党合意の中で10%に上げる方向性は示したが、大企業の内部留保の問題を解決した上で増税するべきだ」と凍結の考え。対月氏「10%への増税反対」、荒川氏「5%への引き下げ」を訴える。
 【安全保障法制】
 田島氏「現政権は憲法違反の疑いが濃厚だった安保法制を丁寧な議論がないまま成立させた。北朝鮮の脅威がある中、現実的な安保法制は必要だが、憲法違反のため適切な見直しが必要」と説明。対月氏「安保法制を廃止し、自衛隊の海外派兵は認めない」と主張。一方で上野氏「安保法制に対し一夜にして賛成に回った」と希望の党に移った後に考えを変えたことを疑問視した上で「北朝鮮など国際問題に対応するには自公政権しかない」とし、荒川氏「集団的自衛権の全面的な行使に向けた法整備」を唱える。
 【憲法改正】
 上野氏「国民的議論を踏まえて改正していく。9条を全面的に変えるのは慎重だが、自衛隊を憲法に位置づけるのは必要」とし、荒川氏は「防衛軍の創設を」と訴える。田島氏「集団的自衛権を認めるために憲法を改正するという安倍首相のやり方は乱暴」と指摘するが、希望の党としては憲法9条を含めた改正論議を進める考え。対月氏は改憲に反対の立場。
 【滋賀2区の振興】
 上野氏「インフラ整備や観光振興、ジェトロ滋賀やブルーインパルスの誘致など」実績をアピール。田島氏は新幹線の米原ルートへの見直しの必要性などを唱える。対月氏は「琵琶湖を守るため、原発のない社会を作る」としている。

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