2017年10月12日木曜日

衆院選公示 滋賀2区は4氏の戦い

 衆議院選挙が10日公示され、彦根、長浜、米原の3市などを選挙区とする滋賀2区には、希望前職の元環境副大臣・田島一成氏(55)、自民前職の財務副大臣・上野賢一郎氏(52)、幸福実現党新人・荒川雅司氏(42)、市民団体「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民の会しが」事務局長・対月慈照氏(63)の4人が立候補の届出を済ませ、舌戦を開始(届出順)。5年間の安倍政権の是非をはじめ、経済政策、憲法改正、安全保障、消費増税、原発政策などをテーマに、公約を訴えている。
 投開票は22日。2区の有権者数は26万6879人。


 田島候補はJR彦根駅前で第一声。「安倍政権を終わらせるため、自民一強体制を終わらせるため、権力の私物化を最後にさせるため、希望の党から出馬することにした」と決意を表明。
 アベノミクスについては「安倍政権は大企業だけ、富裕層だけがおいしい思いをした5年間。暮らしが良くなったかと問われて、首を縦に振る市民はほとんどいない。みんなが一緒に豊かさを感じる社会をつくっていきましょう」と経済政策の転換を訴えた。
 川端達夫前衆院議員が政界を引退したことにもふれた上で「滋賀の野党の国会議員では最も経験があるトップバッターになった。緊張感を持ってこれまでの経験を国会で発揮できるよう、政治生命をかけて戦い抜きたい」と力説。「相手(自民党)は巨大な軍艦で、我が党は新しく作ったばかりの船。大きな軍艦に立ち向かう力を有権者の皆さんが寄せてくれると信じている」と支援を求めた。
 応援演説では選対本部長の大橋通伸県議(長浜)が「力を合わせて、政治の流れを変えよう」と話し、連合滋賀第2区地域協議会の清水雅仁議長は「一歩一歩前へ進んでいきましょう」と述べた。
 上野候補は長浜市の商業施設駐車場で出陣式。これまでの経済政策について「GDPは過去最高の540兆円。200万人の雇用、80万人の正規雇用が増えた。有効求人倍率は1・5を超え、高度成長時代の水準。学生の就職率は98%。外国人観光客は3倍の2400万人に増え、農林水産食品関連の輸出額も1兆円に迫る勢い」と解説し、「この流れを決して止めてはいけない」と訴えた。
 また幼児教育の無償化や介護の受け皿づくりを掲げ、「現役世代が直面している教育と介護の問題にしっかりとした答えを出したい」と語った。
 野党の再編については「今、政界が混乱しているとよく言われるが、混乱しているのは野党だけ。安保法制反対が一夜にして容認に変わり、政権選択と言われながら誰が次の総理か示すことができない。そのような状況を見ていると、北朝鮮問題をはじめ国際社会と連携した政治を担えるのは自公連立政権しかない」と支持を呼びかけた。
 上野候補の後援会長の河本英典・元参院議員は「国政で一番大切なのは国防」として、森友・加計問題を国会議論の核とすることに「勘違いしている」と野党やメディアを批判。一方、藤井勇治長浜市長は森友・加計問題について、小泉進次郎氏が安倍総理に「しっかり向き合って頂きたい」と求めていることを取り上げ「上野さんも総理にモノを申す政治家になってほしい」とエールを送った。
 荒川候補はJR長浜駅東口で第一声。「政治に対してはっきり申し上げたいのは、明確な国家ビジョンを持ってこの国の舵取りをして頂きたいということ」と切り出した。
 野党に対して「いろんな政策を掲げているが、例えば安倍政権を倒した後にどんな日本が来るのか。それこそを明確にして頂きたい」と指摘し、与党に対しても「今のこの危機的な状況を理解しているのか。北朝鮮からいつミサイルが飛んできてもおかしくない状況の中で、解散総選挙に打って出るとはいったいどういうことなのか」と批判した。
 自民党の掲げる消費税増税による教育無償化について「目先のバラマキに飛びついてはならない」と警鐘を鳴らし、「この国は放っておけば、同じ顔ぶれが重税国家をつくろうとする。どんどん税金が上がる」と指摘。「景気が良くなったという実感がないのに、消費税が上がればどうなるのか」と語り、消費税の5%への減税を訴えた。
 対月候補はJR長浜駅東口で出発式。突然の立候補の動機を「安倍政権に我慢できなかったから」と語り、「国会を私物化」する安倍政権の打倒を強く訴えた。
 安全保障政策について「国民が圧倒的に『戦争をしない国』を支持する中、安保法制を強行採決し、日本を再び悲惨な戦争へと導いている」と批判した。森友・加計学園問題についても「逃げまくりで、政治を私物化している。臨時国会を開いたら、疑惑を解明しないまま、冒頭解散。国民をないがしろにしている」と怒りをぶちまけた。
 また、「希望の党にも不信感を持っている。本当に市民が主人公なのか」と指摘し、「今は歴史的な分岐点。国会を変え、政治を変えたい」と訴えた。
 市民の会しが檜山真理事務局次長は「今、日本の方向性を決める大きな選択肢が問われている。安倍政権の暴走を止めて、子どもたちが安心して暮せる未来をつくるための世直し選挙。堂々と自信を持ってほしい」と候補にエールを送っていた。
 福井原発訴訟(滋賀)原告の辻義則団長は「5年間行われてきた安部暴走政治をストップさせよう。憲法改悪は断じて許してはならない。9条をしっかり守ろう。憲法を守る候補者で平和主義、日本を守ろう」と呼びかけた。

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