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2020年5月24日日曜日

県南部6市長と湖北2市長がボーナス全額返上、彦根市長は20%削減のみ

 県南部の6市が19日までに市長ら三役の6月の期末手当(ボーナス)を全額返上する考えを示した。21日には米原市、25日には長浜市も「全額返上」を表明した。一方で彦根市は大久保貴市長が20%のみのカットで、18日の臨時会でも疑問の声が出ていた(金額は千円以下切り捨て)。
 新型コロナウイルスの感染防止と経済支援の対策に向けて、草津、守山、栗東、野洲の4市が18日に、甲賀、湖南の2市が19日に市長、副市長、教育長のボーナスの全額返上を表明。18日の4市は共同で「多くの市民、事業者が極めて厳しい経済状況にあり、4市長で話し合い、少しでも対策経費の一助になればとの思いから全額返上することとした」と報道発表した。6市は6月議会に関連議案を提案する(栗東は5月臨時会と6月議会に分けて)。
 彦根市のボーナスは市長が20%カットの148万円、副市長が10%カットの139万円、教育長が5%カットの134万円で、削減額の合計は65万円。18日の臨時会では獅山向洋議員らが「困難な生活を強いられている市民の目にこの金額はどう映ると考えているのか」「65万円の減額のみでどのような地域経済再生ができるのか」と質問。大久保市長は「額について市民の皆さんの感じ方はさまざまだと思う。経済対策の中で少しでも足しになれば」と述べた。
 県南部6市の三役が全額返上する額は市長・副市長・教育長の順で以下の通り。▽草津=188万・158万・146万▽守山=143万(20%減額中)・129万(15%減額中)・141万▽栗東=139万・127万・122万▽野洲=158万・副市長不在・129万▽甲賀=156万・147万・41万(4月就任)▽湖南=148万・127万・121万。

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