企業による空き家や空き店舗を活用した新ビジネス促進、滋賀中央信用金庫が７月１日からビジネスローン「Ｒｅ：タウン」運用開始

　企業による空き家や空き店舗を活用した新たなビジネスを促進しようと、滋賀中央信用金庫は７月１日からビジネスローン「Ｒｅ：（リ）タウン」の運用を開始する。

　総務省統計局の平成25年の調査では滋賀県内に７万７８００軒の空き家があり、そのうち彦根市内は１万０４４０軒だという。滋賀県内では空き家情報のサイト「空き家バンク」を運営している自治体があり、市内でも彦根商工会議所を事務局に「小江戸ひこね町屋情報バンク」のサイト設置や「チャレンジショップ」で空き家と空き店舗の有効活用を進めている。

　滋賀中信では新ビジネスの展開と新たな雇用の創出を目的に、彦根商議所と近江八幡商議所に加盟する企業を対象に、空き家などを活用してビジネス展開する際に金融支援を行うことにした。

　対象は滋賀中信の営業エリアの企業で、今後は稲枝や犬上郡の商工会の会員、または商議所・商工会の支援が受けられる事業者にも広げていく。空き家などの購入・改修資金（設備資金）と事業の運営資金（運転資金）について、２０００万円以内（運転資金は１０００万円以内）の借り入れ限度額を設定。補助金の受けられる案件、事業開始後１年目に計画の売上高60％以上達成、２年目に同80％以上達成、３年目に同１００％達成に応じて、０・10％ずつ最大０・40％の金利を優遇していく。問い合わせは滋賀中信営業推進部☎０７４８（34）７８１２。

自民党の谷垣禎一幹事長と民進党の山尾志桜里政調会長が両党候補の応援に

　参院選の公示日には自民党の谷垣禎一幹事長と民進党の山尾志桜里政調会長が両党候補の応援に駆けつけた。

　谷垣氏は「リーマンショックで失った富の損失がアベノミクスにより戻りつつある。有効求人倍率は全国47都道府県で１を上回っている」とアピールする一方、「ただ個人消費がうまくいっていないため、消費増税を２年半先に延ばし、その間に皆さんが安心して生活できるように地方経済を良くしていく」と説明。「観光や農業のほか、人工知能（ＡＩ）を生かした新産業などで経済を成長させていく。その人材として小鑓さんが必要だ」と支持を求めた。

　共産党と連携している民進党に対しては「共産党と組むのは政権交代をあきらめたということ。そのような志の小さな政治家たちに任せるわけにはいかない」と批判した。

　山尾氏は「アベノミクスはお金持ちを大金持ちにしただけで、普通の人は豊かになっていない。安倍首相は自分に都合の良い言葉を並べているだけだ」と指摘。「アベノミクスの失敗は年金制度につけを回す」「待機児童の解消など子どもたちへの投資を進めていくべきだ」と話した。

　憲法については「自民党は憲法改正を目指しており、この選挙では押し入れにしまっているようだが、選挙が終われば必ず表に出てくる」「戦後71年間、平和の形が守られてきたが、安倍首相の頭には９条改正がある」と解説した。

　野党共闘については「与党が批判を強めるということは恐れの表れ。安倍政権の暴走を止めるために共に戦いましょう」と支援を呼びかけた。

参院選公示 滋賀選挙区は幸福実現党新人の荒川雅司候補、民進党現職の林久美子候補、自民党新人の小鑓隆史候補が出馬

　参院選は22日公示し、滋賀選挙区（定数１）には幸福実現党新人の荒川雅司候補（41）、民進党現職の林久美子候補（43）＝共産・社民推薦、自民党新人の小鑓隆史候補（49）＝公明推薦＝が出馬した。７月10日の投票に向けた選挙戦が始まった。

　荒川候補は大津市内などで「参院選の争点は大増税か、大減税かの選択。増税はこの国の借金の解消や社会保障制度の充実にはやむを得ないという考え方からだが、減税することで経済を再生させることができる。与野党とも増税してばらまくというやり方だが、幸福実現党だけが大減税。大減税で景気回復を最優先させる」と述べた。

　林候補はパリヤ前の出発式で第一声。アベノミクスに対して「景気が回復しないのは世界経済が低迷しているからではない。個人消費が伸びないのは今の生活や将来に不安を感じているから。アベノミクスは失敗した」と主張。

　経済成長に向けては「最低保障年金制度を作る」「将来設計ができる安定した労働環境を作る」「待機児童の解消や給付型奨学金制度を創設する」ことをあげ「子どもたちがわくわくできる社会作りを全力でやらせて頂く」と支持を求めた。

　安全保障法制については「私たちは戦争を知らないが、戦後ずっと平和を守り抜いてきた。何としても次の世代も平和な国であってほしい」と訴えた。

　小鑓候補はパリヤ前での出陣式で第一声。「国際社会の景気が低迷する中で日本はアベノミクスで経済成長を遂げてきた。これからもアベノミクスを進める必要がある」と実績と継続の必要性を示した。

　野党の「アベノミクスは失敗した」との主張に対しては「薄っぺらい勢力がある」と指摘した上で「みんなが３年半前の民主党政権に戻りたくないと思っている。重箱の隅を突っついているだけの政治は許せない」と批判。「私は経済再生を前に進める。地方創生を進め、経済再生を進める」と繰り返し力説した。

　社会保障制度については「経済を再生させることで、少子高齢化や人口減少などの解決に繋がる。そのためにも経済を後退させてはならない」と訴えた。

井上仏壇が仏壇七職採用した商品開発「ＩＮＯＵＥ」のブランド名で国内外で販売

　彦根市芹中町の井上仏壇が仏壇七職の技術を採用した商品を開発し、「ＩＮＯＵＥ」のブランド名で国内外での販売に乗り出した。

　仏壇業界は住宅環境の変化などで厳しい状況が続いており、伝統技術の継承や後継者の育成が課題になっている。 

　井上仏壇は仏壇の技術を生かした新たな商品作りをしており、これまでにカフェ関連の商品「ｃｈａｎｔｏ」（シャント）を国内外で展開している。しかし採用された技術が漆塗りのみだったこともあり、仏壇七職すべてを使った高付加価値のある国内外の富裕層向けの商品開発を企画。平成25年からシンガポールで市場調査を行い、高級ブランドの腕時計の入れ物に着目して、昨年10月までに試作品を完成させた。

　腕時計を入れる14・５㌢四方の立方体形と収納箱には木地師や漆塗師など五職が採用されており、彦根城天守の破風部分をイメージした金の意匠も取り入れられている。16個を収納できる高さ１・７㍍×横70㌢×奥行き45㌢の仏壇形は残り２つの技を取り入れた七職すべてが使われており、そのうち六職が彦根仏壇の職人によって作られている。

　昨年12月に東京都内の高級ホテルのギャラリーで試作品を展示した際、来場者から好評だったことから本格的な販売を開始。商品の完成は受注から約半年かかるという。井上昌一社長は「新商品ＩＮＯＵＥが仏壇技術の伝承や後継者の育成に役立つことができればと思う」と話している。問い合わせは同社☎（22）１５８７。

「はばたく300社」に選定

　井上仏壇はこのほど、「はばたく中小企業・小規模事業者３００社」に選定された。滋賀県内では同社含め２社のみ。「ｃｈａｎｔｏ」（シャント）の開発や職人のインターンシップ、若手職人グループ「柒m＋（ナナプラス）」による新商品開発、海外の観光客への工芸体験が評価された。

参院選公示 滋賀は３氏出馬へ

　参院選がきょう22日公示される。滋賀選挙区（定数１）には自民党新人の小鑓隆史氏（49）＝公明推薦、民進党現職の林久美子氏（43）＝共産・社民推薦、幸福実現党新人の荒川雅司氏（41）が出馬する。７月10日の投票に向け、選挙戦ではアベノミクスの是非や社会保障制度などを訴える。

　今回の参院選では定数２４２の半分にあたる選挙区73、比例代表48の計１２１議席を争う。安倍首相は与党で過半数（61議席）を目標に掲げているが、近年では自公両党で平成22年に60議席（うち公明９）、同25年に76議席（同11）を獲得している。滋賀を含め、与党と野党共闘が対決する14の１人区が勝敗の分かれ目とみられ、安倍首相は先週17日に早くも湖国入りし、アベノミクスの実績をアピールした。

　民進党は「アベノミクスは失敗」「現政権下での憲法改正反対」「立憲主義を無視した安保法案破棄」などを主張。安倍政権を倒すために共産党、社民党との野党共闘を１人区で実施する。

　投票権が18歳以上に変更したため、各党とも若者向けの施策もＰＲしていく。

　期日前投票が23日から７月９日まで市役所と稲枝支所で実施。ほかに滋賀県立大学で28日から30日まで、ビバシティで７月２日から９日まで行われる。

安倍首相と野田前首相が滋賀で演説

アベノミクス実績ＰＲ
「彦根城登りたい」とも
　自民党の安倍晋三首相が17日、滋賀県入りし、県内４カ所で街頭演説を行った。彦根市内のパリヤ前では約８００人の聴衆を前にアベノミクスの効果などを訴えた。

　安倍首相はアベノミクスにより、雇用環境や有効求人倍率、株価、賃金、学生の就職率などが民主党政権時代より伸びている状況を数値で示した上で「景気は回復しており、経済は確実に成長している」と話した。

　一方で「アベノミクスはまだ道半ばだ」とし「デフレから脱却し日本経済を更に豊かにしていくには地方創生しかない」と解説。滋賀の例として観光をあげ「海外からの観光客は昨年度２０００万人で、滋賀は４倍になった。琵琶湖や延暦寺などすばらしい文化や施設がある。彦根には彦根城や佐和山城跡がある」「来年の大河ドラマは『井伊直虎』が主役。このチャンスを生かして頂きたい。私も（参院選に出馬する）小鑓さんの案内で彦根城に登りたい」と語った。

　聴衆に女性が多かったため、「家庭でも職場でも女性の皆さんの力を生かせる社会を作っていきたい」「高齢者から若者までが活躍できる社会を作るために、税収を子育てや介護のために使っていきたい」と説明。「安定した社会基盤の上での成長、果実をしっかりと分配するという成長と分配の好循環で地方を豊かにする」と述べた。

　日米同盟についてはオバマ大統領が広島を訪問したことに触れながら「平和安全法制は日米が互いに助け合うことができ、北朝鮮の弾道ミサイルに対してもしっかりと対応することができた」と理解を求めた。

　最後に安倍首相は「共産党と民進党に日本の未来を託すわけにはいかない。今回の参院選は（民主党政権時代の）３年半前に戻すか、戻さないかを選ぶ選挙。彦根を日本の真ん中で活躍できるまちにしたい」と支持を求めた。

　出馬を予定している小鑓氏は「アベノミクスは発展途上。年金、介護、子育ての環境を良くするためにアベノミクスを更に進めていかないとならない」と訴えた。

子ども、若者の育ち応援

　民進党の野田前首相は17日、湖北での街頭演説後、長浜市の臨湖で開かれた党政策フォーラムに出席。「子どもの育ち、若者の学びをもっと社会で支えよう」と呼びかけた。

　貧困の連鎖を例にあげて「１人親の家庭、極貧の家庭に生まれた子どもの育ちを社会が後押ししているでしょうか、若者の育ちを応援しているでしょうか」と疑問を投げかけ、「異次元の金融緩和なんて意味がない。異次元の子どもへの投資、若者への投資は日本の底力として返ってくる。そういう政策を推し進めよう」と訴えた。

　また、少子高齢化にも触れ、「いずれ１人の現役世代が１人のお年寄りを支える時代が来る」「下で踏ん張る世代のことを考え、学ぼうと思えば学べる、働こうと思えば正規雇用で働ける、家庭を持てば保育所が整っていて子ども達を育てられる。そういった人生前半の社会保障を厚くしなければならない」と語りかけ、「人生の先輩世代にも理解して欲しい。子どもの育ちと若者の支援はこの国の建て直しに一番必要なテーマだ」と呼びかけた。

　立候補を予定している林氏は「この３年半で、滋賀県内の企業は15％が廃業・倒産に追い込まれている。滋賀で働く方の４割は非正規。アベノミクスの恩恵は滋賀に及んでいない。資産を持った一部が豊かになっただけ」と指摘。「景気が回復しないのはＧＤＰの６割を占める個人消費が増えないからだ。働くことの不安、老後の不安、子どもを育てる不安がある。今すべきはアベノミクスではなく、皆さんの暮らしの不安を解消すること」と訴えた。

　また、「今回の選挙はアベノミクスの是非を問うと言われているが、同時に憲法改正がその先に見えている。平和を問う選挙でもある」と支持を呼びかけた。

大久保市長は責任転嫁するな

　新たな市民体育センターの建設を巡って、市議会内で慎重意見が出始めており、市役所本庁舎の耐震化に続く市政混乱の可能性もある。

　建設予定地になっている燦ぱれす周辺は元々、市立図書館の整備が有力視されており、小生も市民体育センターの整備検討委員会から最初に報告を受けた際は降って湧いた思いだった。均衡ある発展や武道場などの整備を願っていた市体育協会の会員、誘致活動をしていた稲枝などの住民の思いをくみ取ると、その無念さが伝わってくる。６月議会では案の定、稲枝地区の選出の議員を中心に複数から反対意見が出ていた。

　大久保市長はこの問題に対して６月議会で「検討委員会の報告をもとに決めた」「県に要望している」などと、市長就任以来のこの３年間に幾度となく聞いた答弁を繰り返していた。小生はこれまでに何度か、市の将来に関わる重要案件については検討委員会や協議会などに任せる「責任転嫁」型ではなく、市長自らが基盤となる方針を決めた後に、委員会などに諮るべきだと提言してきた。市議会でも安居正倫議員が同様の指摘をした上で「委員会に任せる手法は以前から苦々しく思っていた」と語っていたが、その通りである。

　確かに庁舎耐震については市長が「リーダーシップ」を発揮し、前市長の方針を撤回した上で新たなプランを提示したが、上滑りに終わり、市政を混乱させたのはつい最近のことである。そのため政治的決断には先見性や実行力も伴わなければならない。

　新しい市民体育センターを巡っては今後、７月中旬に検討委員会を開催し、市としての整備基本計画案を示して、地元への住民説明会とパブリックコメントを経て、８月ごろに基本計画を策定。９月議会にも設計費を上程する運びだ。

　しかし、そうは問屋が卸さないであろう。６月議会の慎重派議員の質問を聞くと、「火種」は既にくすぶり始めており、９月議会に向けて広がる可能性がある。

　庁舎耐震化のように再び市政を停滞させることがなきよう、大久保市長は責任転嫁をせず、現行のままで進めるのか、改めて候補地を選定し直すのか、市民や市議会に理解される政治的決断を表明するべきである。 【山田貴之】