「被爆桜」の苗木が若葉小に 広島の学校から寄贈

　昭和２０年に原爆が投下された広島で焼失せずに残った「被爆桜」の苗木が、育てられてきた安田女子中学高等学校（広島市）から彦根市立若葉小学校に贈られた。１日に同小６年の授業で披露される。
　安田女子は被爆時、校舎が壊滅状態となり、爆心地から２・１㌔離れた場所の兵舎跡に学校が再建された。同校によると、そこには桜の木が残っていて、樹齢７０年を超えるいまでも、毎年きれいな花を咲かせているという。同校生徒会は、被爆桜の２世を育てる取り組みをし、今年３月に２０本の苗木を育てることに成功。山形県から熊本県まで全国１２校に１本ずつ贈った。
　若葉小は、校内で樹木を育てたり、どんぐりを発芽させて荒神山に植えたり、環境保全の活動を熱心に取り組んでいる。同小では安田女子が全国に桜の木を贈呈したことを知り、「送ってほしい」と要請。４月３０日に同小に届き、鉢に入れ校庭に置いていた。県内では同小のみ。
　被爆桜の苗木は高さ約１４０㌢。若葉小では、この被爆桜の苗木を「平和教材」として活用し、葉が落ちた１０月ごろに校内に植える。山田孝教頭は「今後は児童たちが育て、３世作りをしていきたい」と話している。
　１日は被爆桜について同小教諭がまとめた教材を使い、６年２組の児童に、道徳の授業の一環として、「平和」の大切さを教える。

カロム大会に５７０人

　カロム日本選手権大会（日本カロム協会主催、滋賀彦根新聞など協賛）が２８日、彦根市民体育センターで開かれ、県内外の５歳から８９歳まで５７０人（延べ）が参加した。大会はシングルスとダブルス各４クラスで行われ、白熱した戦いが繰り広げられた。

農業とふれあい、子どもたちがどろんこ遊び

　農と自然の体験イベントが２８日、薩摩町の水土里（みどり）ふれあい農園で開かれ、子どもたちがどろんこスポーツなどで楽しんでいた。
　子どもたちに農業を身近に感じてもらおうと、ＪＡ東びわこなどで組織の農業体験活動実行委員会主催。今年５月２４日には田植え体験やニゴロブナの稚魚の放流が行われた。イベントには、６０組の親子など１８５人が参加し、田んぼの草取り、ニゴロブナの稚魚の引っ越しをした後、どろんこスポーツを体験。約７００平方㍍の田んぼの中に入り、障害物競走や親子二人三脚をし、子どもたちはどろんこになりながら、一生懸命、走り回っていた。

彦根仏壇の歴史と展望、永楽屋・宮川孝昭社長が語る

　彦根の近現代を切り開いた地場産業をテーマにした滋賀大主催の特別講義が行われ、「永楽屋」（芹中町）の宮川孝昭社長が彦根仏壇について講演。江戸期に誕生してからの変遷や、今後の展望を話した。
　彦根仏壇街は江戸時代から「七曲がり」と呼ばれ、道沿いには蒔絵師、木地師、金箔押師など「七職」と総称される仏壇職人が軒を連ねていた。それぞれが家族間で分業する問屋制家内工業で、同社も元々は金箔押師だったという。
　彦根仏壇は、七職の製作技術が結集して一つの仏壇を仕上げ、製造卸を担う同社などが北海道から九州まで各地の小売店などに販売している。宮川社長は彦根仏壇がこれまで発展してきた背景について▽組合が明治期、各地に先駆けて顧客本位の「品質保証制度」を導入した▽問屋制家内工業が各職人家庭で機能していた―ことを紹介。その結果、業界は徐々に伸張し、昭和５０年に通産大臣から「伝統的工芸品産地指定」を受けたころは空前の好況だったという。
　一方で、近年の住宅の構造やライフスタイルの変化で、将来の仏壇の有り方にも布石を打っていると展開。販促面を工夫し全国各地の顧客からのあらゆるニーズや情報を集めて把握し、この「お客様の声」が、新作仏壇の製作や新たな事業展開に挑戦する元になっているとした。
　手掛ける商品作りについて「気持ちは商品に表れ、お客様に伝わる。だから私は発注先の職人さんを大事にする一方で、厳しく指摘もする」とした上で、「お客様の声に応え、気持ちを込めて作りあげることが大事」と語った。

ゆるキャラ切手第２弾 ７月１日発売

　ひこにゃんなどのゆるキャラが描かれたオリジナルフレーム切手の第２弾が、彦根市内の郵便局で７月１日から発売される。５日午前１１時～は四番町スクエアで、キャラクターたちへの贈呈式が開かれる。
　昨年９月に第１弾が３０００枚限定で発売されたが、数時間で売り切れた。第２弾は、ひこにゃん、いしだみつにゃん、しまさこにゃん、かもんちゃん、おおたににゃんぶ、やちにゃんが描かれているほか、彦根りんごや彦根梨、はなしょうぶ、小泉紅かぶら、オニバス、橘、柳など彦根の名産のイラストも。ＦＭひこねのやまもとひまりさんがデザイン。
　価格は８０円切手１０枚で１２００円。市内郵便局20局（簡易除く）で計２万枚の販売だが、１人１０枚まで。予約や通販は受け付けていない。

太陽光発電の時代に 国が補助制度、滋賀県も導入へ

　６月は環境月間―。政府は、温室効果ガスを２０２０年までに０５年比１５％削減するとの中期目標を示し、その実現に向けた最重要施策の一つに一般住宅用の太陽光発電システムの普及・拡大をあげている。
　滋賀県も、太陽光発電の一般住宅への設置を促進させるため、新たな補助制度の導入を決定。県内の自治体では、大津、草津、長浜、野洲の各市と愛荘町が今年度、補助制度を設けた。一方で、「低炭素社会構築都市宣言」をした彦根市は「補助制度を設ける予定はない」としている。
　国は太陽光発電を設置する個人を対象に、最大出力１㌔㍗あたり７万円を補助。また国指定の補助事業者で、国内での住宅用太陽光発電の普及に努めている「太陽光発電普及拡大センター（Ｊ―ＰＥＣ）」によると、今年１月から６月半ばまでの申請受諾件数は全国で３万６４８４件、県内では５５９件だった。滋賀県は太陽光発電の設置数を住宅数で割った割合が２・４７％と近畿トップだという。
　県は平成１７年から同１９年までにも補助制度を設けたが、その内容が電力会社に提供した電力量に対して補助金を支給する複雑な仕組みだった。しかし、今回は一般住宅に個人が太陽光発電を設置すれば、１０万円を上限に出力１㌔㍗に対して３万円を支給する予定。県は関連議案の補正予算案（６６８０万円）を県議会に提案しており、可決されれば９月ごろにも申請を受け付ける。約半年間で６００件前後の申請受理を見込む。
　県内の５市町も、支援内容はさまざまだが、太陽光発電を設置した一般住宅の個人にすでに補助金を支給している。今月１日から開始したばかりの愛荘町では、２４日時点で７件を受理したという。
　一般住宅用の太陽光発電は発電量３～４㌔㍗が標準。仮に３・５㌔㍗の太陽光発電を屋根に設置した場合、国、県などからの補助金は３４万５千円に上ることになる。メーカーなどによると、一般的な価格は２１０万円～３００万円（工事費含む）とのことだが、補助制度により、購入者の負担が大幅に軽減されるため、設置の機運に弾みがつきそうだ。
　メーカーでは、今年度の一般住宅用の太陽光発電の設置件数について、昨年度の約５万５１００件から、２倍弱の約１０万件に拡大するとの見方もある。

官僚体制の打破訴える 民主・原口氏が長浜で

　民主党の「次の内閣」総務大臣の原口一博衆院議員を招いた政策フォーラムが２５日、長浜市内で開かれた。テレビのバラエティ番組でお馴染みとあって、約６００人が訪れ、会場は立ち見も出ていた。
　フォーラムは、年金や医療、国直轄事業負担金などの問題について、原口議員と滋賀２区選出の田島一成衆院議員とが討論する形式で行われた。
　国直轄事業の滋賀県の負担金が平成２０年度で９３億円にのぼることを紹介した上で、原口議員は「負担金の２割は天下り団体に使われている」「（自民党は）道路を持ってきたというが、実は負担を持ってきただけ」と切り捨てた。
　田島議員は「自治体は財政が厳しいのに、国から請求書が来る。維持管理費は道路が県の３倍、河川は１０数倍」と語り、原口議員も「地域でやれることは地域でやり、税金を奪っている者に奪うなと言うべきだ」と訴えた。
　田島議員は、佐藤勉総務大臣が内閣府特命大臣として沖縄・北方領土対策、地方分権改革、防災などを担当し、国家公安委員長も兼務している実態を取り上げ、「誰が（大臣の仕事を）やっているのか。官僚だ」「大臣は役人の原稿を読むだけ。役人のやりたい放題だ」と非難した。