日産自動車はEVの普及を通じて地域社会の課題解決に貢献する「日本電動化アクション『ブルー・スイッチ』」を昨年5月から進めており、9月の東京都練馬区を最初に全国各地の自治体と災害連携協定を結んでいる。
近畿で初、全国では8自治体目となった彦根市との協定では、災害による停電時に市内63カ所の避難所のうち、要請を受けた場所に滋賀日産自動車の15店で所有しているEVを貸し出す。
EVのフロント部にあるバッテリー(62kwh)から外部給電器を通じて電力を供給する仕組みで、スマートフォンなら6200台分の充電、扇風機なら517時間、一般家庭なら約4日分の給電などができる。
仮庁舎での締結式には大久保貴市長、日産自動車の神田昌明理事、滋賀日産自動車の酒井雄一郎取締役社長が出席し、協定書にサイン。神田理事は「動く蓄電池として社会に貢献できることをうれしく思う」とあいさつし、市長は「災害時の対応力が向上できるのは心強い。協力に感謝している」と述べた。最後にはひこにゃんを交えての記念撮影もあった。
彦根駅西口広場に移動して行われたデモンストレーションでは、市長がEVのバッテリー部分に接続し、扇風機を動かしたり、ライトを点灯させたりした。
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