２０２０年度の彦根市当初予算案は前年度比８・６％増の４８３億８０００万円と過去最大規模

　彦根市は14日、２０２０年度の当初予算案を発表。一般会計は前年度比８・６％増の４８３億８０００万円と過去最大の予算規模となった。昨年の２月議会で否決された19年度の当初予算案（一般会計４４３億６０００万円）は大幅な事業見直しが市議会や市民の反発を招いたため、20年度は見直し事業を最小限に抑えた形だ。

　20年度の一般会計当初予算は、プレミアム商品券の発行事業終了による商工費が減少した一方、市役所本庁舎の耐震補強工事に伴う総務費や、（仮称）彦根市新市民体育センター建設工事の教育費、国スポ大会関連事業の土木費が増加した。

　歳入のうち、自主財源の大半を占める市税は景気の緩やかな回復に伴って個人市民税が微増したものの、法人税制の税率改正や海外の社会情勢の影響で減収となる見込みで、固定資産税を含む市税全体では前年度比１・５％減の１７５億９２８０万円だった。自主財源全体では財政調整基金の繰入金減で前年度から約10億円減り約２１９億円になる見込み。

　依存財源は地方交付税や市債の増加で全体として前年度比49億円増の約２６５億円になる見込み。

実質公債費比率が悪化

市債大幅増「財政一層厳しく」

　借金にあたる市債は大型事業の影響により、前年度の57億０２６０万円から57・９％の大幅増となる90億０４００万円を発行。地方交付税の代替として発行する臨時財政対策債を含めた市債残高は前年度の９９１億円から増えて１０２７億円と６年ぶりに１０００億円を超える見込みで、市民一人あたり（今年元時点で11万２９７５人）で概算すると90万９０１５円を負担することになる。

２０１８年度決算で実質公債費比率が前年度から０・２ポイント悪化の８・４％となっており、市は「国スポ・障スポ大会関連事業など大型投資事業の財源として多額の市債を発行する必要があり、実質公債費比率は増加する見込みで、今後の財政状況は一層厳しくなる」としている。

　貯金にあたる基金は財源不足を確保するため、特別会計を含め総額で約６億円を取り崩す予定。次年度の基金残高は約91億円を見込んでおり、特に財政調整基金は前年度比約３億円減の25億１０７８万円になる予定。

　なお特別会計（５会計）は、下水道事業会計が企業会計に移行したことから同23・３％減の２００億３１７３万円、一般会計と企業会計（３会計）を含めた総額では同７・７％増の９５７億２７５３万円だった。

事業削減を大幅抑制

前年度87→新年度11

　昨年２月に発表した２０１９年度一般会計当初予算案では、87事業で11億７２６１万円分を削減。市議会の否決、暫定予算を経て示した当初予算案では69事業で10億６０４５万円を削減し、可決された。

　一方で20年度の当初予算案では廃止４事業を含む11事業で１４５７万円のみの削減だった。大久保貴市長は「必要な事業を見極めながら予算編成を行った」と述べるにとどめた。

一般家庭で例えると…

年収484万 借金90万

　彦根市の一般会計予算案の総額を１万分の１にした、年収４８４万円の家計に例えると以下のようになる（単位はいずれも万円）。

　【年間収入】▽給料（市税・交付税）＝２７０▽助成金（国・県支出金）＝１００▽銀行借り入れ（市債）＝90▽定期預金解約（繰入金）＝５▽そのほか（財産収入など）＝19。

　【年間支出】▽生活費（人件費、扶助費など）＝２８８▽仕送り（繰出金）＝62▽家の増改築など（投資的経費）＝95▽ローン返済（公債費）＝36▽預貯金（積立金）＝３。