2016年12月14日水曜日

時間外手当を不正受給で30歳代の男性職員を停職1カ月の懲戒処分に

 彦根市は8日、時間外勤務手当を不正に受給したなどとして、市民環境部に所属する30歳代の男性職員を同日から停職1カ月の懲戒処分にしたと発表。この男性職員は昨年10月にも不正受給で減給処分を受けている。
 市によると、男性職員は今年8月から10月まで、勤務していないのに時間外勤務を申請し、計6日間・7時間分の1万6684円を不正に受給した上、10月の時間外勤務については実際に働いた時間よりも計6日間・10時間分(2万3732円相当)を過大に申請していた。所属する担当課の課長からの報告を受けた人事課が庁舎内の防犯カメラなどから不正が判明したという。
 ほかにもこの男性職員は10月22日に、派遣業務として午後1時半から同5時まで勤務する必要があったものの、10分ほどでその場から無断で離れ勤務していなかったという。男性職員は不正に受給した分を今月2日に返金。市は担当課長に文書による訓告を行った。
 この男性職員は時間外勤務手当を平成26年から翌年7月までに127時間分、計27万円を不正に受給していたとして、昨年10月22日にも減給10分の1・1カ月の懲戒処分を受けていた。その後、市は時間外勤務手当の申請方法を変更。担当課長も注意をしていた中での今回の不正受給に対し、会見では記者から解雇に該当しないのかとの質問も出たが、市人事課は「当初は減給3~6カ月を考えたが、加重して解雇の次に重い停職処分にした」と答えた。
 大久保貴市長は「このような事態を招いたことを重く受けとめ、心からお詫びします。このような不祥事が二度と起こらないよう、再発防止を徹底したい」と述べた。

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